機械・ロボット化の先にある世界

米自動車工場で稼働するロボットは2017年の全数12万7千台、この6年間で70%増加した。この結果、産業の付加価値額は、右にあがるが、一方で雇用者数はピークの7割にとどまっている報告がある。

MITのダロン・アセモグル教授らの研究によると、「1000人の労働者に1台のロボットが導入されると、人口比の雇用率が0.18-0.34ポイント減少する一方で、賃金は0.25~0.5ポイント押し下げられた」そうである。

安田先生は、ロボット1台が5-6人の雇用を奪うとも言い換えている。グレートデカップリングであらわされるように、ロボット・機械の導入が進むほど、労働生産性と1人当たりのGPDは上昇する一方で、雇用者数と家計の所得(中央値)は右肩に下がる傾向を持つ。

下記図、2000年頃から、顕著な傾向をみることができる。雇用はすでに機械に奪われつつあるのだ。

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そして、最近、鈴木貴博さんの仕事消滅を読み、さらに驚いてしまった。わたしは前のブログで、少子高齢化が進む日本で労働人口相当をロボット・機械に置き換えたら良いと思うと述べたが、鈴木さんは、さらに先をお考えで、(話は単純ではないが、要約すると)「機械・ロボットに税金を課す」ことのようである。あまりに思考が先に進みすぎているようにも思えるが、上で述べた傾向がさらに進むその先のうち手の1つとして、「ロボット税」が現実味を帯びてくる気もする。ピケティが指摘した資産家に偏るのを抑えるには、累進課税しかないという問題と同義かもしれない。

ちょっと時間がないので、今日はこのあたりで失礼します。


富山県利賀村で鈴木忠志さんの「世界の果てからこんにちは」観劇

2017年、今年の夏もそろそろ終わりでしょうか。今週末、少々涼しい場所を訪問したのでその報告です。

毎年開催してきた世界演劇祭利賀フェスティバル(SCOTサマー・シーズン2017)に参加した。なぜ、わざわざ富山県の山奥まで、観劇に出向いたかというと、前のブログで紹介をさせてもらった水野和夫さんの著書で紹介(P.254頁あたり)があったからです。「日本がお亡くなりになった」というシーンみたさと、これからは日本がとうの昔に亡くしてしまった「愛・美・真」の3つが、鈴木演劇のあるということを、確認したかった。

観劇場前、日本家屋の感じ

 

利賀村は、富山駅から車で2時間、人口400名もいない中山間地。鈴木忠志さんは現77歳、この地に41歳で移り住んで、現在まで世界に向けた演劇をこの利賀村から発信し続けてきた。観劇の前に、鈴木さんからなぜこの演劇を作ったかの説明があり、軽妙、ユーモアの交じった語り口のなかに、日本が失ってしまったものがあり、今一度それを各自の頭で考えてみてくださいという言葉が響いた。

野外劇場、公演前

いざはじまると1時間程度の舞台ではあるものの、シーンが非連続に現れては消える。日本人が失ってしまったもの、過去に置き忘れてきたものが、本当にそれでいいのかと問いかけてくる感じがする。そもそも日本の心象とはと語りかけたとしても、それは時代とともに変化するものであり、政治、経済、文化、さらにグローバル化した現在が、昔と違うのは必然である。

花火が演出を盛り上げる、幻想的、優美な感じ

ここにも説明があるように、日本人共有のアイデンティティなどそもそもなかったわけである。戦争の前後に大きな分断があり、何が継続すべきかの議論がないまま、今日、その場限りの不安点な心情を、日本人が持ってしまっているとすると、それも日本の今を覆う空気感なのだとも思う。

祭りあとの灯り

高校の頃から、私も観劇は好きで、さまざまな劇を観てきたものです。会場には、若い方から年配の方まで、幅広い年代の方に愛されているようでした。若い方たちを考慮されてか、鈴木演劇は、対価を求めないそうです、ただ、志を投函する箱はあります。これも、チャレンジですね。商業性になびかず、自分のやりたいことを、やりたいように行ってこられた鈴木さんのパワーなのだと思いました。現在では、富山県や文化庁の後援を受けているようで、今回も世界各国からのテレビ取材もあり、外国の方も多かったです。再来年(2019夏)が、何かのタイミングで一段と盛り上がるようにしたいと仰っていました。また機会をみて参加します。

利賀村から夕陽


「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」を読みました

こんにちは、毎日、暑い暑いと汗をふきながら、お客様先を廻り続ける水野裕識です。

水野和夫さんの最新著書、読みました。面白いです。勉強になります。水野さんは、これからの日本の方向性を提示してくださる論客ですね。今回は前回の著から、さらにパワーアップした印象をもちました。

ずばり、閉じた帝国の主張を述べられています。グローバリゼーションの終焉、有限な地球、1600年から外へ外へかき集める時代の終わりを、いろいろな角度から説明を行っています。

1970年までは国家が資本主義を抑え込むことができたが、それ以降は、資本主義が国家を凌駕し、資本をかき集める方向に向かいすぎてしまい、その先が見いだせなくなった。超低金利2%以下は、その1つの証左であると。

イノベーションを成長戦略の柱に据えても一向に成功しないのは、「技術」が政治によって「より遠く、より速く、より合理的に」貢献するよう求められいるからです。「貨幣さえ増やせばインフレ」教がそうであったように、イノベーションによって経済成長すればデフレや財政赤字が解決できると考えるのは、市場が無限に拡大する、すなわち「作れば売れる」という「セイの法則」の呪縛にとらわれているからです。(p64から抜き出し)

「より遠く、より速く、より合理的に」の考えがそもそも様々な条件において適合しなくなったという。その真逆の「より近く、よりゆっくり、より寛容に」の方向が正しいのではないかと仰っています。

超少子高齢化が急激に進む日本で、これまで通りの経済成長拡大路線、成長戦略を唱え続けることは、まさに反対車線を走らせているのではないという感じもしました。まずは、「定常状態」をいかに作り出すのか。そのためには経済圏を閉じて、その範囲内で安定した状態を作り出すことを目指すべきではないかという提言は、(まだ納得しえない部分は残るが)そうなのかもしれないと感じられました。日本・独は、過去の資本の蓄積が十分にあるようなので、その資本を使うことで、閉じた経済圏・閉じた帝国に緩やかにシフトするという方向を見いだせるものかどうか。

日銀の総裁任期は、2018年春であり、今後1年以内に今の政策が変わる可能性はありえます。発行する大量の国債をすべて日銀が買い取る財政ファイナンスが続けられるとも思えないので、方向性の見直し、場合によっては方向が大きく転換する可能性はあります。壮大な実験(2%成長まで国債発行・買取)の終了を告げるかどうか、次のステージをどこに見出して導こうとしているのか、一国民として注視していかなければならないと思いました。

とにかく、全部で270頁に及ぶ主張で、その内容も多岐にわたり、盛りだくさんです。何度も繰り返し読んでおきたい1冊であることは間違いなさそうです。これからの著書も、楽しみに待ちたいと思います。


NHKスペシャル:人工知能 天使か悪魔か2017

電王戦佐藤名人との対局で叩きのめされる場面から始まる。

AIの社会進出の説明。
名古屋のタクシー会社の事例。初心者ドライバが、システムの指示通りに車を走らせると、乗車数が2割もあがる。シンガポールでは、事故が起きる可能性が高いドライバーを事前に見つけ出し、再教育をはかるという紹介。

AI棋士・PONANZA(山本一也 31歳)は2013年に登場して以来、将棋界では負けしらず。PONANZAは過去20年の対局棋譜を5万曲を機械学習させた。

佐藤名人とのPONANZA第1手は、38金。人間では絶対に打たない手を打ってきた。
人間側の常識では絶対に行わない手を打つPONANZA。10手進んだときに「中住まい」で強固な陣営を作りあげた。

人間には思いつかない、独創的な手を打ち込んでくる。

自己対戦で700万局を学習させたという。
人間が1年3000局対戦をしても20年以上かかる対局を学習しおわっている。
羽生名人が仰るには、この対局の一部しか知らないのではないかという。

全国24万台走行するタクシー、名古屋のタクシー会社の紹介映像になる。
名古屋地区を500m区切り、各マスの上に到着人数が現れる。
どの道をどの方向に進むと客を拾う可能性が高いかを、画面に表示する。
普段は通らない道を入ると、予測が的中し、お客さんをすぐに捕まえることができた。

あたかも、天空の目がお客様の位置を教えているようにみえる。
DOCOMOが開発、携帯の位置情報+タクシー会社の乗降記録(1900人分運転手の1年間データ)さらに、天気と曜日によって乗り方がどう変わるかも予測する。
過去のデータよりも、いまの携帯数が多いマスならば、お客様が待っている可能性が高くなる。予測の精度は95%まであげられる。

次いで、金融部門に話がおよぶ。

東証売買の8割が計算機による自動売買。年金の機関投資家の運用をすべて計算機に任せている。野村証券のトレーダーはもはや不要という。野村証券AI導入担当 原田大資さん。株価予測システムは銘柄ごとに5分後の株価を予測する。
東証500銘柄の過去1年間の動き(1ミリ秒単位)と売買データを学習済み。
人間がアクションを取っている間に売買は終了していることになる。
ここでも、将棋同様に、すでに機械VS機械の対戦となっている。

佐藤名人は8手先を見越した手を打つも、PONANZAは一見失敗(相手にみすみす取らせる)したように見えるも、そのうち手ゆえに、PONANZAは見抜いて勝利を納める。

人間が直感で捨ててしまうはずの手をPONAZAエンジン内部は情報として獲得していることになる。人間を超えた動きができるPONAZAの内部構造を、開発者も説明することができないという。なんでここまで強くなるのか、わからなくなってきている。

まさにここが、人に恐怖を与える瞬間であり、AIの怖さに通じる。
人知を超えた知性らしきものを、内部構造に蓄えているように結果として見えるからだ。まさにブラックボックス。答えを示すが、理由は示さないAI.

次いで、アメリカでの再犯罪予測システムに映像が切り替わる。
カルフォルニア裁判所に再犯率予測システムが導入され、どんな傾向のある人が再犯するかを予想する。人の特性・行動パターンなどを学習させてあり、被告の人種、仕事、育成環境などの情報を与えると再犯率が割り出される。再犯率が10%低下し、刑務所のコスト削減につながった。AIが人を判定し、AIが人の運命を決めている。AIが人生を判定するという時代。

日本ではAIが企業の社員を評価する取組がはじまった。医療事務の人材を送りだす会社(ソラスト)では、退職率を下げることが大事という。社員の個別面談を繰り返すも、退職する人を面談では見抜くことができない。社員の表す面談の文章から、退職する可能性のある予兆を見つけて、管理側に伝える。
満足度は4と高いものの、本人が表したたったの2行から予兆があると判断をした。
学習エンジンは、半年間の面談文と退職者。

キーは分解された単語と順番らしい、人間では見抜くことができないパターンを学習している。ここでも退職の理由を提示せず、退職する可能性があると伝える。

「教師データのなかの特徴を捉えるチカラ」は、人間では全く及ばない印象である。
膨大なデータが揃いさえすれば、そのなかから特徴・特性を見抜く能力は計算機のほうが高いことをあらわしている。

次に韓国のAI国家戦略。国家運営に導入しようと計画されている。
「グローバル リーダーズ フォーラム」でAI政治家の発表した。
人工知能に最適予算を配分させようとしている。

人工知能研究所・ベン・ゲーツェル博士は自身が開発したロボットをAI政治家に育てようとしており、世界各国の憲法・法律・国防・最新の経済政策、ネット上の世論などを読み込ませ、5年後の実用化を目指している。政策提言の1つとして提案させ、国民が判断する方式をとる。将来は国民と直接対話を行わせたいとも。

前のブログでも書いたように、「2029年に計算機は一人の脳の計算パワーを抜き、2045年には全人類の10億倍の計算資源に達する」ので、人は計算機が発する内容に従わざるを得なくなるだろうし、そのほうが(幸か不幸か)総じて幸せだったといえる人生になる可能性が高い。(AIの暴走論は横においておく)


『成長戦略Society 5.0』が発表された

一人あたりのGDPは年々下がっている(世界27位)。少子高齢化であってもGDPを上昇させるのは、生産性を高めるしかない。日本GDPは、2次産業2割、3次産業が6割であり、3次産業側に、さらにシフト中である。3次産業をサービス産業とみなすと、マンパワーに依存する、現状、生産性向上を望めない。ここで、サービス産業の機械化を押し進めると、(たぶん)人の仕事はなくなる。

1900年初頭、人類は移動力を大幅に向上させた。蒸気機関による力、馬による耕しもトラクターに代わり、船から飛行機に変わった。2029年に計算機は一人の脳の計算パワーを抜き、2045年には全人類の10億倍の計算資源に達する。人間が行っている単純な作業の大部分は、ことごとく計算機で置き換わると予想できる。たったの20年の間に、劇的な変化がおきる。過去にエネルギー政策で人の力を大きく伸長させたが、今回は、人の知性を大きく置き換える可能性が高い。

サービス産業の機械化が進むと、人の作業を奪う。人で行う費用より、装置の製造・保守費が、はるかに小さくなるからだ。人は仕事場に不要となるので、一人あたりの所得も下がると予想する。歴史を振り返ると、外国の安い労働賃金を狙い、外へと向かっていたが(帝国主義・植民地化)、いずれ外国の賃金も上昇し、均衡し立ち行かなくなる(地球は有限)。外に向かう意味が見いだせなくなるので、たぶん国内のさらなる機械化に拍車がかかる(機械を奴隷をみなすか)。おそらく、今後、機械化による供給力は、需要力をいとも簡単に賄ってしまう可能性をもつ。そうなれば、さまざまなサービス単価は下がり、価格0に向かう、フリー世界となる。

そう思うと、機械化が進んでも、供給力を急激に上げないか、価格を急激に下げさせない工夫が必要と思う。先進国が一斉にこの機械化の供給力向上目指すと、余剰したサービスは世界にあふれかえる。機械の労働に税?をかけて、国が吸い上げることが求められるだろう(世界同時進行なので国レベルで解決できないとも思う)。そこで産まれた富を、国内の人に還元できるだろうか。そうなると、いよいよベーシックインカム、広い薄い保障制度の登場となる。毎月どの位あると最低生きていけるか、仮に月10万円とすると、1.2億人*10万円*12か月なら144兆円。対象を生産労働人口7700万人に限ると、92.4兆円。完全失業者数(2.8%)200万人に限れば、2.4兆円である。この機械化による産業が、144兆円の法人税を得るには、経常利益360兆円を産むことになる、営業利益20%なら新産業の売上は1800兆円が必要となり、全くもって現実的でない。単なる数字遊び、机上の空論と叱られそうだ。全部は無理としてもこの1/10規模ならどうだろうか。180兆円の新産業を作りだせると、国民の1/10にBIを提供できる。

今後数十年で、サービス労働の機械化が進み、人の労働が総じて小さくなりだす前に、色々なサービスが、フリーに向かうとすると、その財政を支えるのは誰?となるはずで、プロセスのなかで新たな仕組み(税?・法律?)の議論が必要だ。先進国では競争が起こり、一斉一様に機械化(AI)が進み始めるので、どこかが独り勝ちにもいかないだろう。その一方、既に気づいているgoogle,FB,amazon などのAIへの投下資金を思うと、彼らの会社自体が、国家を越えてしまう。(ネット広告は既にgoogle社の売上となっているので、日本財は既に米国に流れている)

このままでは、日本企業は、これらの先端技術系の企業群の下請けになってしまう。もっというと、下請けにもなれないで、日本財がこうした企業に、吸い取られてしまう可能性があるのではないか。本来、日本は、新しい仕組・プラットフォームを提供するサービス会社を、グローバルに成長させて、国外からお金を吸い上げる仕掛けが必要である。

5月30日に発表されました、 日本経済再生本部 、未来投資会議(第9回)配布資料が、こちらにあります⇒資料