生産性の議論 その2

一人の生産性を上げることが、鍵であり、来年以降はこの生産性をいかに上げるかの議論が沸き起こるのだと思う。製造業のカイゼンは、世界に広く知られるが、ホワイトカラーにこの生産性をどのように理解し、良くしていけるのかはまだ分かっていないと思う。

昨日のNHKスペシャルでも働き方について多くの疑問が投げかけられていた。経営者の硬直した考え、とくに年配経営者の困惑がみられた。若い時分に猛烈を叩き込まれた世代に、時短というだけで早く帰すことが何がどうよくなるのかといったところだろう。俺たちのころは・・・話。

町工場の経営者は、タイトな納期を守らなければ、次の仕事がなくなるとも言っていた。その頑張りがあると、仕事がなくなったときに、仕事を融通してもらえると。リクルートワークス研究所の石原直子さんは、そもそも時短すらできない企業の生存価値にまで言及をしており、なかなか手厳しい。お客様は神様だと刷り込まれたものは、お客様の要望にできるだけそう動き方を訓練されている。だから、顧客の要望の達成には、何が何でもと思う日本人はまだ多いのだろう。誰かも意見をしていたが、顧客を選別することも必要なのだとも感じ取れた。

開発会社SCSKの人事部長が、生活の一部となっていた残業代を会社がボーナスに回す制度を行ない、早く帰宅した部署・人に大きく支給される制度を行った結果、平均の残業時間が大きく下回り、会社の営業利益も右肩あがりになったと伝えていた。開発の手戻りが、時間を奪うという、その結果、残業時間が予想以上に膨らんでしまうことを見つけ、この手戻りをいかに抑え込むかに取り組んでいる説明がなされた。経営層が考えて、行動に移している点が素晴らしい。中小企業がそのまま活用できるものだろうか。人事部長は、時間が有限であり、すべてに制限時間を設けるという新発想に立つことが大事と述べられた。

KDDIの国際部所属の女性の例では、海外とのやりとりで朝方まで働くことが求められているとのことだが、翌日の出社時刻までの時間を11時間と取ることで、心理的な負担が削減されたようだ。たしかに、夫婦そろって、7時ころに帰宅できるならば、次の子供を考える余裕が生まれることだろう。40~50代は、親の介護が必要なひとも増える。部署ごとに、会社ごとに、時間的な余裕を見出して、それを活かすことが求められている。

すべての職種に、時短法は使えないようにも思うが、世の中の動きとしては、確実に求められているようだ。売上を下げずに、上手に時短を行う方法について。時短の方法は、1つだけではないだろうし、みなで色々な工夫を行い、みなで社会的に情報を共有しながら、前に進むよりないのだろうと思う。働き方改革という名のもとで、今後いろいろと情報も出てくることだろう。あまり進まないようであれば、労働時間を法律で縛ることも起こるのかもしれないと思った。

これからの働き方について、いろいろなことを考える端緒についた感じがします。

参考:有給の消化率が極めて低い理由


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