機械・ロボット化の先にある世界

米自動車工場で稼働するロボットは2017年の全数12万7千台、この6年間で70%増加した。この結果、産業の付加価値額は、右にあがるが、一方で雇用者数はピークの7割にとどまっている報告がある。

MITのダロン・アセモグル教授らの研究によると、「1000人の労働者に1台のロボットが導入されると、人口比の雇用率が0.18-0.34ポイント減少する一方で、賃金は0.25~0.5ポイント押し下げられた」そうである。

安田先生は、ロボット1台が5-6人の雇用を奪うとも言い換えている。グレートデカップリングであらわされるように、ロボット・機械の導入が進むほど、労働生産性と1人当たりのGPDは上昇する一方で、雇用者数と家計の所得(中央値)は右肩に下がる傾向を持つ。

下記図、2000年頃から、顕著な傾向をみることができる。雇用はすでに機械に奪われつつあるのだ。

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そして、最近、鈴木貴博さんの仕事消滅を読み、さらに驚いてしまった。わたしは前のブログで、少子高齢化が進む日本で労働人口相当をロボット・機械に置き換えたら良いと思うと述べたが、鈴木さんは、さらに先をお考えで、(話は単純ではないが、要約すると)「機械・ロボットに税金を課す」ことのようである。あまりに思考が先に進みすぎているようにも思えるが、上で述べた傾向がさらに進むその先のうち手の1つとして、「ロボット税」が現実味を帯びてくる気もする。ピケティが指摘した資産家に偏るのを抑えるには、累進課税しかないという問題と同義かもしれない。

ちょっと時間がないので、今日はこのあたりで失礼します。


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