なんでも０円で、物事を進めようとするIT業界の人たち、このモデルに安直に乗ることを、やめにできないものかと思う。とくに、米国主導の土俵に乗っかる方式を、そろそろやめにできないものだろうか。

最初はただで使ってもらい、有料顧客の選別を行なって、支払う人から徴収すれば良いという話。一見すると、聞こえは良いのだが、どれだけSI会社の収益を奪ってしまっているのか。（合理的な計算する人が入れば教えて頂きたいところである）本来IT企業が得る収益がそのまま他国に流れたり、これまでの産業モデルが壊しているとも取れる。

ここで騒いだところでたかがで知れているのは知っているが、なんとも言わずにおれない気持ちもあり。ここ数年、確実に米国主導のクラウドサービスに向かっている（もともと米国主導なんだという話もあるけど）。SIerがシステム売りで１億円のシステムの販売ができた。クラウドにして５年償却と比べると、毎月１７０万（１億円／６０ヶ月）の単価でクラウド基盤と契約するかといえば、しないだろう。この半分程度の金額、つまり毎月１００万以内で手に入ってしまうと思われる。いや、もっと低いかもしれない。この単純な計算でも、クラウドは従来のSIer型ビジネスを破壊している。しかも、急激に壊しているように思う。SIerは日々干上がる方向に向かっているのだ。

日本のITビジネス、とくにSIer型ビジネスは、喧伝されるクラウドによって、大きな影響がでている。水平分業としてクラウド基盤を作り、その上にサービスを集結をして、分野別の垂直統合を行いながら、さらにビジネスモデルをフリーミアムでない収益モデルを作らなければならないというたいへんな状況になってきた。

IT業界人は、みずから自分で自分の首を絞めるような動きに乗じないで頂きたい。時間をかけて対応するということは、お金がかかってくるものである。みなでこの動きに乗ることは、数社だけが圧倒的に勝利して、あとは何も残らない可能性すらある。サービスに対する対価、時間に対する対価、お金をきちんと稼ぎだせる方式を、日本のIT産業は、産み出さなければならないはずである。

さらに、懸念されることとして、フリーミアムの代償に、個人情報（サイトの閲覧履歴、GPSによる位置の把握など）が吸い上げられているという事実。多くの日本人の活動はモニターされているのだろう。どの位の規模で、情報が集められているものか、場合によっては議員、官僚の方たちの情報もモニターされていると考えられるのではないか。最近、スノーデン氏による告発もあったばかりである。

国家の基幹に関わるシステムは、他国サーバ、サービスを利用しないといった法律で護ってもいいのではないかとすら思えます。