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NHKスペシャル:人工知能 天使か悪魔か2017

電王戦佐藤名人との対局で叩きのめされる場面から始まる。

AIの社会進出の説明。
名古屋のタクシー会社の事例。初心者ドライバが、システムの指示通りに車を走らせると、乗車数が2割もあがる。シンガポールでは、事故が起きる可能性が高いドライバーを事前に見つけ出し、再教育をはかるという紹介。

AI棋士・PONANZA(山本一也 31歳)は2013年に登場して以来、将棋界では負けしらず。PONANZAは過去20年の対局棋譜を5万曲を機械学習させた。

佐藤名人とのPONANZA第1手は、38金。人間では絶対に打たない手を打ってきた。
人間側の常識では絶対に行わない手を打つPONANZA。10手進んだときに「中住まい」で強固な陣営を作りあげた。

人間には思いつかない、独創的な手を打ち込んでくる。

自己対戦で700万局を学習させたという。
人間が1年3000局対戦をしても20年以上かかる対局を学習しおわっている。
羽生名人が仰るには、この対局の一部しか知らないのではないかという。

全国24万台走行するタクシー、名古屋のタクシー会社の紹介映像になる。
名古屋地区を500m区切り、各マスの上に到着人数が現れる。
どの道をどの方向に進むと客を拾う可能性が高いかを、画面に表示する。
普段は通らない道を入ると、予測が的中し、お客さんをすぐに捕まえることができた。

あたかも、天空の目がお客様の位置を教えているようにみえる。
DOCOMOが開発、携帯の位置情報+タクシー会社の乗降記録(1900人分運転手の1年間データ)さらに、天気と曜日によって乗り方がどう変わるかも予測する。
過去のデータよりも、いまの携帯数が多いマスならば、お客様が待っている可能性が高くなる。予測の精度は95%まであげられる。

次いで、金融部門に話がおよぶ。

東証売買の8割が計算機による自動売買。年金の機関投資家の運用をすべて計算機に任せている。野村証券のトレーダーはもはや不要という。野村証券AI導入担当 原田大資さん。株価予測システムは銘柄ごとに5分後の株価を予測する。
東証500銘柄の過去1年間の動き(1ミリ秒単位)と売買データを学習済み。
人間がアクションを取っている間に売買は終了していることになる。
ここでも、将棋同様に、すでに機械VS機械の対戦となっている。

佐藤名人は8手先を見越した手を打つも、PONANZAは一見失敗(相手にみすみす取らせる)したように見えるも、そのうち手ゆえに、PONANZAは見抜いて勝利を納める。

人間が直感で捨ててしまうはずの手をPONAZAエンジン内部は情報として獲得していることになる。人間を超えた動きができるPONAZAの内部構造を、開発者も説明することができないという。なんでここまで強くなるのか、わからなくなってきている。

まさにここが、人に恐怖を与える瞬間であり、AIの怖さに通じる。
人知を超えた知性らしきものを、内部構造に蓄えているように結果として見えるからだ。まさにブラックボックス。答えを示すが、理由は示さないAI.

次いで、アメリカでの再犯罪予測システムに映像が切り替わる。
カルフォルニア裁判所に再犯率予測システムが導入され、どんな傾向のある人が再犯するかを予想する。人の特性・行動パターンなどを学習させてあり、被告の人種、仕事、育成環境などの情報を与えると再犯率が割り出される。再犯率が10%低下し、刑務所のコスト削減につながった。AIが人を判定し、AIが人の運命を決めている。AIが人生を判定するという時代。

日本ではAIが企業の社員を評価する取組がはじまった。医療事務の人材を送りだす会社(ソラスト)では、退職率を下げることが大事という。社員の個別面談を繰り返すも、退職する人を面談では見抜くことができない。社員の表す面談の文章から、退職する可能性のある予兆を見つけて、管理側に伝える。
満足度は4と高いものの、本人が表したたったの2行から予兆があると判断をした。
学習エンジンは、半年間の面談文と退職者。

キーは分解された単語と順番らしい、人間では見抜くことができないパターンを学習している。ここでも退職の理由を提示せず、退職する可能性があると伝える。

「教師データのなかの特徴を捉えるチカラ」は、人間では全く及ばない印象である。
膨大なデータが揃いさえすれば、そのなかから特徴・特性を見抜く能力は計算機のほうが高いことをあらわしている。

次に韓国のAI国家戦略。国家運営に導入しようと計画されている。
「グローバル リーダーズ フォーラム」でAI政治家の発表した。
人工知能に最適予算を配分させようとしている。

人工知能研究所・ベン・ゲーツェル博士は自身が開発したロボットをAI政治家に育てようとしており、世界各国の憲法・法律・国防・最新の経済政策、ネット上の世論などを読み込ませ、5年後の実用化を目指している。政策提言の1つとして提案させ、国民が判断する方式をとる。将来は国民と直接対話を行わせたいとも。

前のブログでも書いたように、「2029年に計算機は一人の脳の計算パワーを抜き、2045年には全人類の10億倍の計算資源に達する」ので、人は計算機が発する内容に従わざるを得なくなるだろうし、そのほうが(幸か不幸か)総じて幸せだったといえる人生になる可能性が高い。(AIの暴走論は横においておく)


『成長戦略Society 5.0』が発表された

一人あたりのGDPは年々下がっている(世界27位)。少子高齢化であってもGDPを上昇させるのは、生産性を高めるしかない。日本GDPは、2次産業2割、3次産業が6割であり、3次産業側に、さらにシフト中である。3次産業をサービス産業とみなすと、マンパワーに依存する、現状、生産性向上を望めない。ここで、サービス産業の機械化を押し進めると、(たぶん)人の仕事はなくなる。

1900年初頭、人類は移動力を大幅に向上させた。蒸気機関による力、馬による耕しもトラクターに代わり、船から飛行機に変わった。2029年に計算機は一人の脳の計算パワーを抜き、2045年には全人類の10億倍の計算資源に達する。人間が行っている単純な作業の大部分は、ことごとく計算機で置き換わると予想できる。たったの20年の間に、劇的な変化がおきる。過去にエネルギー政策で人の力を大きく伸長させたが、今回は、人の知性を大きく置き換える可能性が高い。

サービス産業の機械化が進むと、人の作業を奪う。人で行う費用より、装置の製造・保守費が、はるかに小さくなるからだ。人は仕事場に不要となるので、一人あたりの所得も下がると予想する。歴史を振り返ると、外国の安い労働賃金を狙い、外へと向かっていたが(帝国主義・植民地化)、いずれ外国の賃金も上昇し、均衡し立ち行かなくなる(地球は有限)。外に向かう意味が見いだせなくなるので、たぶん国内のさらなる機械化に拍車がかかる(機械を奴隷をみなすか)。おそらく、今後、機械化による供給力は、需要力をいとも簡単に賄ってしまう可能性をもつ。そうなれば、さまざまなサービス単価は下がり、価格0に向かう、フリー世界となる。

そう思うと、機械化が進んでも、供給力を急激に上げないか、価格を急激に下げさせない工夫が必要と思う。先進国が一斉にこの機械化の供給力向上目指すと、余剰したサービスは世界にあふれかえる。機械の労働に税?をかけて、国が吸い上げることが求められるだろう(世界同時進行なので国レベルで解決できないとも思う)。そこで産まれた富を、国内の人に還元できるだろうか。そうなると、いよいよベーシックインカム、広い薄い保障制度の登場となる。毎月どの位あると最低生きていけるか、仮に月10万円とすると、1.2億人*10万円*12か月なら144兆円。対象を生産労働人口7700万人に限ると、92.4兆円。完全失業者数(2.8%)200万人に限れば、2.4兆円である。この機械化による産業が、144兆円の法人税を得るには、経常利益360兆円を産むことになる、営業利益20%なら新産業の売上は1800兆円が必要となり、全くもって現実的でない。単なる数字遊び、机上の空論と叱られそうだ。全部は無理としてもこの1/10規模ならどうだろうか。180兆円の新産業を作りだせると、国民の1/10にBIを提供できる。

今後数十年で、サービス労働の機械化が進み、人の労働が総じて小さくなりだす前に、色々なサービスが、フリーに向かうとすると、その財政を支えるのは誰?となるはずで、プロセスのなかで新たな仕組み(税?・法律?)の議論が必要だ。先進国では競争が起こり、一斉一様に機械化(AI)が進み始めるので、どこかが独り勝ちにもいかないだろう。その一方、既に気づいているgoogle,FB,amazon などのAIへの投下資金を思うと、彼らの会社自体が、国家を越えてしまう。(ネット広告は既にgoogle社の売上となっているので、日本財は既に米国に流れている)

このままでは、日本企業は、これらの先端技術系の企業群の下請けになってしまう。もっというと、下請けにもなれないで、日本財がこうした企業に、吸い取られてしまう可能性があるのではないか。本来、日本は、新しい仕組・プラットフォームを提供するサービス会社を、グローバルに成長させて、国外からお金を吸い上げる仕掛けが必要である。

5月30日に発表されました、 日本経済再生本部 、未来投資会議(第9回)配布資料が、こちらにあります⇒資料

 


観光情報学

今年のゴールデンウィーク、穏やかに過ぎ去ろうとしている。北朝鮮と米国の丁々発止がいまだ続いているなか、何事もおこることなく日々過ごせているのは、たいへんにありがたい。

今後の展開や、いろいろなお客様への対応を練るには、どうしても、まとまった時間が必要であり、GWのような長期のお休みは、誠に貴重である。普段いかないような場所を訪問し、調査を実施し、人への相談・交わり、さまざまな書籍・文献にあたるなど、いろいろな思考を巡らせて、次の活動への充電をおこなうようにしている。

明日からまたお客様のための活動に時間を割くこととなるが、鋭気を養い、感覚も研ぎ澄ましながら、明日からの対応に精を出したいものだ。

このGWのかなり時間を割いたのは、観光分野の情報学分野。いろいろと調べた。2000万人を超える訪日外国人はいったいどのような人たちが、どこに滞在をして、何をどう見ているのかについて調べた。たとえば、写真投稿サイトであるFlickrの写真は、GPSと一緒に投稿される。この写真投稿について分析した資料を見て、訪日外人の回遊状態が分かるようだ。

経産省が提供する地域経済分析サイト(RESAS)と、たとえばFlickrの掛け算による分析結果は、場所への滞留時間、移動のパターンなどを明らかにできると予想する。浅草近辺で、写真撮影スポットがどこに集中しているのか、その理由はなぜか。札幌時計台・横浜大観覧車が、もっとも撮影される時間はいつかなど、興味深い結果を知ることができた。

多くの外国人がその行動をとる理由に想像し、新しい観光資源をどう伝えたら効果的だろう、その観光資源を事前にどう認知させたりできるかまでも考えが及ぶ。訪日前のネット調査はおもに観光サイトを通して目に触れていて、来日後は、様々な観光情報マップを手にしながら、手探りで情報を集めているように見える。

浅草を訪れる日本人は年間4000万人、外国人数は500万人で一人あたりの消費額6000円弱。浅草界隈だけで2700億円の消費がある。仲見世通りのお店は、売れに売れて仕方なかろう。

日本全体での統計数字はこちらから見て取れる。訪日外国人消費動向(H29.3.31)年4兆円弱が消費されている。この数字を、海外からの直接投資とみなせば、おもてなし観光は、たいへん大きな投資産業である。今後4000万人を超える目標設定がなされているので、この数字はさらに増していくだろう、単純計算で8兆円にもなる。

当然ながら、海外からの観光者を地方にお連れして、その経済、地域の観光資源に振りむけていくことができないものかと考えている。地域から何か新しいことをという発想も大事だとは思うが、外からくる一時的な旅行者を受け止めて、長く滞在をしてもらうという発想で地域の活性化を捉えなおしてみてはいかがだろうか。地方飛行場の発着整備、交通ルートの作成、長期滞在に向けた観光地資源の見直しなど、いろいろな発想が出てくるのではないか。


リアルな世界が復権する予感

windows95が発売されてから約20数年が経過した。その間、技術的にどう進んできたかを振り返ると、大きな進歩があったように感じないのはなぜだろう。下層の安定したプラットフォームの上に、ここ10年ほど、様々なSNSが生まれては消えを繰り返した。

水平分業化し、コンポーネントで自動組み立てがなされるこの業界において、ネットワーク・ソフト層より下の層では大きなブレイクは起きるだろうか。インターネット上では様々な取り組みがしつくされた感があり、日本でのSNSもゲームも限界を迎えてきているのではないか。ここに事業ドメインがある会社は、注意をしたほうがよいと思う。コンピュータとネットワークの進化により、破壊されたのは、コンピュータ産業・AV産業ではなかったか。

別の事業ドメインで、大きな変化が産まれようとしていると思える。ネットワークとコンピュータが事務所に入って効率化、様々なソフトパッケージや、業務アプリがせいぜい事務所レベルに導入されて生産性をあげてきた以上の破壊的なイノベーションが起きる余地は、これらの業界の<<外>>でこれから起こるはずだ。

<<リアル・フィジカルな世界>>で事業を進めてきた企業への大きな影響が起きる。

機械のシェアリングサービスという視点はどうか。工作機械が、シェアリングされる事業ドメインが生まれたらどうなるか、設備産業への影響は大きい。自動車は買って乗るものという考えを捨て去り、自動車はシェアするものと意識されはじめたらどうなるか。生産設備、建設器具、農耕機械、医療装置、ありとあらゆるものがシェアリングされることを前提に社会が動いていくとしたら、そもそも設備を買うだろうか。

遊休している設備をいち早く見つけて、その設備を誰かに貸し出す動きを取るのではないか。事業の目的を達成するために、一時的に借りてくればよいだけのことだ。こう考えると、既存プレイヤーにとっては大変な時代になってしまったということであり、生存競争をかけた大規模な争奪戦がはじまりそうに思える。

デジタル革命は、AR/VRのように進む領域もあるだろうが、この30年でほぼやりつくしたとみてよいのではないか。これからは、人口が減少する日本社会において、労働集約産業の置き換え、共有化がはかられる。この大きな波に対処するには、大企業が有するアセットを用いて異業種との連携がキーではないだろうか。そのアプローチを行うことで、飛躍的に生産性の高い産業を創り出せるはずである。

自分らのアセットをしっかり把握し、事業の連携が取れるように、動き出すことが大事。成功事例があったら教えてくださいとか言っている場合ではない。小さくてもいいからはじめて、経験値をつみあげていくことが、いまこそ、とても大事だと思う。その知恵を社会的に蓄えて、共有することだと思う。IoT時代は社会実装が必須なので、トライ&エラーが必要だ。規制が邪魔をしては遅れを取る。分析ばかりをしていては前に進まない、一歩踏み出していかなければ、世界の誰かがはじめてしまうだろう。

 

 


「NHK 3月22日放送記念日特集・今テレビはどう見られているか」への所感

ほぼ国民にスマホが行きわたっている現在、スマホとテレビの関係がどうなっているかは、ずっと興味を持っていた。スマホでいつでもどこでも視聴はできる。日本は録画装置の普及もあり、その視聴形態が大きく変化しているだろうとは、薄々みんな気づいていた。そこに、NHKがなんとも刺激的な放送内容を突っ込んできた。

映像はyoutubeにあるにはある。

若者のテレビとの接触についてであるが、テレビを見ながら、携帯電話やスマホを操作している現状の説明がしばらく続く、テレビ・スマホ・タブレットの3つを同時に操作しながらテレビを見ている若い女性が紹介される。トリプルスクリーン視聴と呼ぶのだそうだ。確かにテレビを見ながら、検索をしている人は多いだろうなと思う。

若者らの意見では、要点をおさえらた動画で見るということだった。動画は番組という意識ではなくて、動画として見ているという意見があった。テレビのリアルタイム視聴時間は、若者については大幅に下がっている。10代では140分⇒80分へ、20-34歳でも60分程度減少している。その代わりに、サイトに上がっている動画を見ているということの説明があった。その60分はサイトの動画を見る時間にシフトしているようだ。

視聴者がメインであり、スクリーンはすべてサブとなってしまった。君の名の映像が細切れで高速に進むことを思い出す。若者の観かたを意識した作りになっているといわれるが、ものの数秒で次から次へとシーンが切り替わる。複数スクリーンを同時進行で観るという視聴法にもつながっていると思える。

次に逃げるは恥だが役に立つ(逃げ恥)大ヒットの説明にうつる。初回10.2%からはじまり、最終話(11回)まで20.8%まで視聴率は伸長した。録画再生視聴率を含めると、20%⇒33.1%に至り、社会現象にまで至った。視聴率がどうしてこのような伸びを示すことができたのかに話が及ぶ。回を追うごとに、逃げ恥にどう人が流れ込んできたか。ネット上にあふれかえる記事、SNSで人々は接触が始まり、恋ダンスというキーワードに接触することで、検索をし、ネットの動画に触れる。見逃した番組をすべてネットで観た後に、最終話だけはライブで視聴をする。

この記事をあげたり、SNSで情報発信をする、コンテンツハンター、ヒットライダーが1600万人いると解析している。これらの多くの一般の人の発信を多く巻き込みながら、その番組への誘導を達成しているといえる。

ノルウェーのSKAM(恥)の紹介におよぶ。(記事1記事2)この番組は、ネットで見てもらうことを前提に番組を作っているとのこと。通常のテレビ番組のシーンをバラバラにして、毎日小出しでネット上に投稿する手法に切り替えたという。動画クリップ⇒SNS写真⇒SNSメッセージ⇒動画クリップ⇒SNSメッセージ⇒動画クリップのように。週に1度動画クリップをまとめた動画が放送されるという。SNSを多用することで、若者とつながることができ、若者を引き込むことに成功したようだ。

この手法は、まだ日本では応用されていない。さらに刺激的な言葉が流れている。流入経路がそれだけ多様化できるのであれば、その流入経路単位に広告を再配置したりする設計もありえそうである。生活者が主体というメディア環境への変化に合わせて、テレビの観かたが大きく変わるなかで、ネットとの向き合い方も大きく変化していくなと感じた。NHKがこのような情報をあえて発信したことは意義深いと思った次第である。