富山県利賀村で鈴木忠志さんの「世界の果てからこんにちは」観劇

2017年、今年の夏もそろそろ終わりでしょうか。今週末、少々涼しい場所を訪問したのでその報告です。

毎年開催してきた世界演劇祭利賀フェスティバル(SCOTサマー・シーズン2017)に参加した。なぜ、わざわざ富山県の山奥まで、観劇に出向いたかというと、前のブログで紹介をさせてもらった水野和夫さんの著書で紹介(P.254頁あたり)があったからです。「日本がお亡くなりになった」というシーンみたさと、これからは日本がとうの昔に亡くしてしまった「愛・美・真」の3つが、鈴木演劇のあるということを、確認したかった。

観劇場前、日本家屋の感じ

 

利賀村は、富山駅から車で2時間、人口400名もいない中山間地。鈴木忠志さんは現77歳、この地に41歳で移り住んで、現在まで世界に向けた演劇をこの利賀村から発信し続けてきた。観劇の前に、鈴木さんからなぜこの演劇を作ったかの説明があり、軽妙、ユーモアの交じった語り口のなかに、日本が失ってしまったものがあり、今一度それを各自の頭で考えてみてくださいという言葉が響いた。

野外劇場、公演前

いざはじまると1時間程度の舞台ではあるものの、シーンが非連続に現れては消える。日本人が失ってしまったもの、過去に置き忘れてきたものが、本当にそれでいいのかと問いかけてくる感じがする。そもそも日本の心象とはと語りかけたとしても、それは時代とともに変化するものであり、政治、経済、文化、さらにグローバル化した現在が、昔と違うのは必然である。

花火が演出を盛り上げる、幻想的、優美な感じ

ここにも説明があるように、日本人共有のアイデンティティなどそもそもなかったわけである。戦争の前後に大きな分断があり、何が継続すべきかの議論がないまま、今日、その場限りの不安点な心情を、日本人が持ってしまっているとすると、それも日本の今を覆う空気感なのだとも思う。

祭りあとの灯り

高校の頃から、私も観劇は好きで、さまざまな劇を観てきたものです。会場には、若い方から年配の方まで、幅広い年代の方に愛されているようでした。若い方たちを考慮されてか、鈴木演劇は、対価を求めないそうです、ただ、志を投函する箱はあります。これも、チャレンジですね。商業性になびかず、自分のやりたいことを、やりたいように行ってこられた鈴木さんのパワーなのだと思いました。現在では、富山県や文化庁の後援を受けているようで、今回も世界各国からのテレビ取材もあり、外国の方も多かったです。再来年(2019夏)が、何かのタイミングで一段と盛り上がるようにしたいと仰っていました。また機会をみて参加します。

利賀村から夕陽


観光情報学

今年のゴールデンウィーク、穏やかに過ぎ去ろうとしている。北朝鮮と米国の丁々発止がいまだ続いているなか、何事もおこることなく日々過ごせているのは、たいへんにありがたい。

今後の展開や、いろいろなお客様への対応を練るには、どうしても、まとまった時間が必要であり、GWのような長期のお休みは、誠に貴重である。普段いかないような場所を訪問し、調査を実施し、人への相談・交わり、さまざまな書籍・文献にあたるなど、いろいろな思考を巡らせて、次の活動への充電をおこなうようにしている。

明日からまたお客様のための活動に時間を割くこととなるが、鋭気を養い、感覚も研ぎ澄ましながら、明日からの対応に精を出したいものだ。

このGWのかなり時間を割いたのは、観光分野の情報学分野。いろいろと調べた。2000万人を超える訪日外国人はいったいどのような人たちが、どこに滞在をして、何をどう見ているのかについて調べた。たとえば、写真投稿サイトであるFlickrの写真は、GPSと一緒に投稿される。この写真投稿について分析した資料を見て、訪日外人の回遊状態が分かるようだ。

経産省が提供する地域経済分析サイト(RESAS)と、たとえばFlickrの掛け算による分析結果は、場所への滞留時間、移動のパターンなどを明らかにできると予想する。浅草近辺で、写真撮影スポットがどこに集中しているのか、その理由はなぜか。札幌時計台・横浜大観覧車が、もっとも撮影される時間はいつかなど、興味深い結果を知ることができた。

多くの外国人がその行動をとる理由に想像し、新しい観光資源をどう伝えたら効果的だろう、その観光資源を事前にどう認知させたりできるかまでも考えが及ぶ。訪日前のネット調査はおもに観光サイトを通して目に触れていて、来日後は、様々な観光情報マップを手にしながら、手探りで情報を集めているように見える。

浅草を訪れる日本人は年間4000万人、外国人数は500万人で一人あたりの消費額6000円弱。浅草界隈だけで2700億円の消費がある。仲見世通りのお店は、売れに売れて仕方なかろう。

日本全体での統計数字はこちらから見て取れる。訪日外国人消費動向(H29.3.31)年4兆円弱が消費されている。この数字を、海外からの直接投資とみなせば、おもてなし観光は、たいへん大きな投資産業である。今後4000万人を超える目標設定がなされているので、この数字はさらに増していくだろう、単純計算で8兆円にもなる。

当然ながら、海外からの観光者を地方にお連れして、その経済、地域の観光資源に振りむけていくことができないものかと考えている。地域から何か新しいことをという発想も大事だとは思うが、外からくる一時的な旅行者を受け止めて、長く滞在をしてもらうという発想で地域の活性化を捉えなおしてみてはいかがだろうか。地方飛行場の発着整備、交通ルートの作成、長期滞在に向けた観光地資源の見直しなど、いろいろな発想が出てくるのではないか。


ふるさと納税について

ふるさと納税が年々盛んになっているという。東京都のケースは、2017年は208億が地方に回っているということらしい。本来居住地区、住んでいる場所への納税であるべきものが、見返り品欲しさが先行する形になっていると区長が不満を伝えている。

ふるさと納税が行われた東京都23区のうち、世田谷区30億、港区23億、渋谷区14億だそうだ。逆に、ふるさと納税による税収が増えたのは、宮崎県都城市42億(人口16万人、+2.6万円/人)、静岡県焼津市38億(人口14万人、+2.7万円/人)、山形県天童市32億(人口6万人、+5.3万円/人)となっている。

そもそも、この構想は、平成 18 年 福井県知事の「故郷寄附金控除」 導入提案から始まったようである。地方で育った子供らが、成人になると、都市部に移動し、退職後は地方に変えるというある意味矛盾した状態に一石を投じたのだろう。その後通常国会を経て法律となり、平成20年に取り組みが開始された。本来は、居住地区の行政サービスからの受益者負担が原則のはずであるが、都市部から地方へ税が還流されるようになり、今度は都市部の長が、クレイムをつけはじめたようにも見える。

では、住民税の総額は一体いくらであろうか。総務省サイトから、1兆2000億円とわかる。まだ総額の1.7%しかふるさと納税は利用されてないわけである。(集計中とのことであるが、2015年度1653億円、2016年度は3000億を超えるという予想が出ていることから住民税25%に及ぶ。これはキャズム16%を越えたとみえるので、2017,2018年に大きな流れを作りだすことだろう。)大枠、都市部から地方への還流ということは間違いないわけで、今年はさらに勢いづくであろう。そもそも、都市部に移動した人口と、その遺失利益が計算できるならば、わざわざふるさと納税などというものを行う必要があったのだろうか。交付税の見直しなどで十分対応できたのではないかとも思える。

そもそも人ひとり成人が生きていくには年間どの程度かかるものか。都市部と地方では違っているとは思うが、最低でどのくらいあれば、生きていけるのか。子供の貧困度があがっているとも聞く、6人に一人の子供が貧困だとも言われる。地域や年齢によって、かかる費用は違ってくるだろうが、国家としてその程度のことは、当然ながら把握していないのだろうか。とある都市で暮らすのにかかる費用もわかっているのではないか。(話は飛ぶが、このような制度設計こそ、人工知能に行わせたほうがよっぽと良い解答を導くのではないだろうかとも考える。)

そもそも、育てたひとが都市部に移動した本来得られるはずの税が遺失しているという主張であるならば、人口動態をきちんと把握したうえで制度設計をするべきとも思う。数年前に突如として現れた制度が、このような基礎的な検討もないまま進めているのだとすると、ほころびは意外にも早く出てくる可能性があろう。

ふるさと納税をこのまま推し進めるのであれば、地方の何らかの指数・指標が数字で表されていて、分かりやすい形で、この地方を助けるべきだというのが分かるようになっていれば、その地域を全国の人で手助けをするということはできないものだろうかとも思う。

 


経産省資料「新産業構造ビジョン」(案)~第4次産業革命をリードする日本の戦略~

第2回シンギュラリティサロンのウェブサイトから、経産省の2030年代に目指す新産業論に関する資料を読んでいる。産業構造が大きく転換し、稼ぎ頭の企業があっという間に後ずさりしてしまう中、優位なポジションを創り出すために、何をなすべきか、経産省のお考えに触れることができた。

「新産業構造ビジョン」(案)~第4次産業革命をリードする日本の戦略~ 平成29年1月現在

資料は188ページにも及ぶ。かなりのボリュームである。これから20~30年の間に、日本はどのように売上、利益を出すと、国家としてお考えなのか理解したいと思っている。海外のプラットフォームビジネス企業の下請け化することだけは避けねばならない。機械とソフトウエアが国内の単純労働を代価していくことは避けるべきだろうか、人口減少時代に人に変わってさらに効率的に行われる部分は、機械化しかないだろう。以前ブログに表したように減少する人口1000万人を、100万台(仮)のロボットでまかなえる方法が見つかればよいことになる。

とりわけ175ページから始まる、就業構造転換のポイントの資料あたりから意見をくみ取れる。定額・定型の保険商品の販売員、スーパーのレジ係、大衆飲食店の店員、中低級ホテルの客室係、コールセンター、銀行窓口、倉庫作業員、経理・人事部門、データ入力係は、機械システムによって変わっていくことが想定されている。さらに、IoTサービスで見守るというよりも、家庭に、掃除・洗濯・料理を代行する家政婦ロボットをお買い求めいただき、サービスを提供するとしたら、倫理文化問題はあるにせよ、活用されるのではないか。人が日々行っている作業を変わって、黙々と対応してくれるロボットが現れないだろうか。

個人の多様な行動から様々なデータを集める動きがあり、データの囲い込みが一層進む段階にあるが、アマゾンのアレクサを見ても、いまだ米国主導である。そのデータをいかに利活用するかの制度・ルールも未熟であるため、これから個人データの扱い、扱われ方には注意を要する。個人情報保護法の改正

 


厚労省の賃金構造基本統計調査

各国の一人あたりのGDPを比較して、日本が先進諸国のなかで低いポジションにあることが分かった。
一人あたりのGDP=得られる成果/投入資源から、1)新産業が沸き起こり、2)少ない資源で、稼ぎ出すことができることが求められる。
時短にも何種類かの時短がありそうだ。カイゼン・カイリョウは、お得意の芸であるが、単なる従来から繰り返される作業の効率化だけでの作業する時間を短くするだけの話ではなかろう。

他国が真似をしずらい新産業をどうやって起こすのかが、必要である。その新産業がグローバル単位で稼ぎ出すモデルになっており、その産業に人が配置されるのだが、少ない時間でというよりも、経営者なら、そもそも人をいかに配置せず、稼ぎだせるかを考えるだろう。(グーグルの検索エンジン広告、アマゾン社の単純労働作業の撤廃など)、新産業論の深堀は、これ以上考察しない、別の機会に譲ることにしたい。

議論をもとに戻そう。まずは、この一人あたりのGDPが高くすることが必要だ。その結果、一人あたりの賃金も高くなる。その前に、今の日本の現状を知る必要があると考え、厚労省サイトにその情報を見つけた。

毎年厚労省は、日本全国の賃金構造を分析しており、その内容は「賃金構造基本統計調査」として発表している。

賃金構造基本統計調査

※ここから4つの図を表すが、それはすべて厚労省サイト内にあるPDFからの抜粋であり、詳しくはそのPDFをお読みになることをお勧めしたい。

今回は、このデータをみてみたい。今の日本の労働者の問題が見えるかもしれない。これらのグラフは、マクロな統計結果であり、個々人の男性・女性の話ではないことも理解したうえで、日本の労働者の賃金構造を見たい。

男女ともに賃金ピークが50~54歳にある。人が稼ぎ出す年齢は50歳前後に設定されているようだ。子供の教育費(大学費用負担)がかかる55歳前後にピークが設定されることもうなずける。ただし、この額の大きさは、ここでは言及しない。日本男性は55歳前に賃金ピークとなるように設定されているという事実。

女性の賃金推移が、ほぼ寝ていることにも注目したい。男性と同じように働いても同額になっていない。これまでの働き方がそのまま反映されており、男性と女性が同じにできるかどうか、どのように実現していくかである。次に企業規模に応じた、年齢階級別賃金である。大企業と中小企業との開きなどをいちいち説明するまでもないが、20歳から50歳までの賃金は、年齢に比例して賃金は右方上がりとなっている。

この上昇カーブをエクセルで計算をしてみたところ、大企業で毎年1.05万上昇し、中企業では6860円、小企業では4400円上がっている。月単位の成長と思うと、大企業では毎月875円、中企業では572円、小企業では367円である。生産労働人口における平均だろうから、これからどの位ずれているかで、全国他社からみた自分のポジションを理解できるだろう。

次に、産業業種別に見た時の賃金カープである。男性は金融・保険の業種の伸びが一番大きいようだ。ただし、50歳から下がり方も注目したい。59歳までに、教育学習支援業、医療福祉部門に追い抜かれる。この理由は私もよくわからないが、マクロではそうなのだろう。2割の人が就く製造業はなんともぱっとしない。50歳から60歳まで横ばいで、その後急激に落ち込む。国民の6割が従事しているサービス産業の賃金の伸びも少ないし、フラットな印象をうける。一番従事している人の多いこのサービス産業が、はたして効率化できるのだろうか。

そこで思うのは、別の手段(ロボット・AI)に任せて、これらの人を違う産業にシフトさせることができるとしたら、賃金の底上げができるのかもしれない。サービス業は人へのサービスに占める割合が大きいので、人と見まごうごとくのレベルのロボットである必要があるのではないか。アマゾンアレクサのように音声応答の能力だけを飛躍的に高めることでサービスを提供するかもしれない。コールセンター業務は相当するだろう。

最後に正規と非正規である。非正規という職が、ある時期から突然現れたことを記憶している。今現在での非正規の方は、全体40%を超えている。選んで非正規の方と、想定外の非正規では、ずいぶん人生は違ってきそうだ。

厚労省からの統計的な事実だけから、分かることを上げた。

もう一度振り返ると、一人ひとりの所得を増やすには、一人あたりGDPを上げることが必要。他先進諸国が真似のできない新産業が生まれ、人がその産業に入っていける循環をつくりだすと頭ではわかる。しかし、いざその新産業とは何かもすぐにわかっていない。時短のための効率化に向けたICT投資は、企業の各種経費削減になるだろうが、それが増収に直結するとも思えず、難しい課題である。ARPANET がパケット交換の論文を出した1960年から、インターネットが1990年に成長がはじまるまで、30年要している。たとえば、2000年初めから研究が進んだiPS医療は、どのくらいで産業化するだろうか。日本でしか対応できない仕事を生み、世界から稼ぎ出す新産業に育ってほしいものである。