『成長戦略Society 5.0』が発表された

一人あたりのGDPは年々下がっている(世界27位)。少子高齢化であってもGDPを上昇させるのは、生産性を高めるしかない。日本GDPは、2次産業2割、3次産業が6割であり、3次産業側に、さらにシフト中である。3次産業をサービス産業とみなすと、マンパワーに依存する、現状、生産性向上を望めない。ここで、サービス産業の機械化を押し進めると、(たぶん)人の仕事はなくなる。

1900年初頭、人類は移動力を大幅に向上させた。蒸気機関による力、馬による耕しもトラクターに代わり、船から飛行機に変わった。2029年に計算機は一人の脳の計算パワーを抜き、2045年には全人類の10億倍の計算資源に達する。人間が行っている単純な作業の大部分は、ことごとく計算機で置き換わると予想できる。たったの20年の間に、劇的な変化がおきる。過去にエネルギー政策で人の力を大きく伸長させたが、今回は、人の知性を大きく置き換える可能性が高い。

サービス産業の機械化が進むと、人の作業を奪う。人で行う費用より、装置の製造・保守費が、はるかに小さくなるからだ。人は仕事場に不要となるので、一人あたりの所得も下がると予想する。歴史を振り返ると、外国の安い労働賃金を狙い、外へと向かっていたが(帝国主義・植民地化)、いずれ外国の賃金も上昇し、均衡し立ち行かなくなる(地球は有限)。外に向かう意味が見いだせなくなるので、たぶん国内のさらなる機械化に拍車がかかる(機械を奴隷をみなすか)。おそらく、今後、機械化による供給力は、需要力をいとも簡単に賄ってしまう可能性をもつ。そうなれば、さまざまなサービス単価は下がり、価格0に向かう、フリー世界となる。

そう思うと、機械化が進んでも、供給力を急激に上げないか、価格を急激に下げさせない工夫が必要と思う。先進国が一斉にこの機械化の供給力向上目指すと、余剰したサービスは世界にあふれかえる。機械の労働に税?をかけて、国が吸い上げることが求められるだろう(世界同時進行なので国レベルで解決できないとも思う)。そこで産まれた富を、国内の人に還元できるだろうか。そうなると、いよいよベーシックインカム、広い薄い保障制度の登場となる。毎月どの位あると最低生きていけるか、仮に月10万円とすると、1.2億人*10万円*12か月なら144兆円。対象を生産労働人口7700万人に限ると、92.4兆円。完全失業者数(2.8%)200万人に限れば、2.4兆円である。この機械化による産業が、144兆円の法人税を得るには、経常利益360兆円を産むことになる、営業利益20%なら新産業の売上は1800兆円が必要となり、全くもって現実的でない。単なる数字遊び、机上の空論と叱られそうだ。全部は無理としてもこの1/10規模ならどうだろうか。180兆円の新産業を作りだせると、国民の1/10にBIを提供できる。

今後数十年で、サービス労働の機械化が進み、人の労働が総じて小さくなりだす前に、色々なサービスが、フリーに向かうとすると、その財政を支えるのは誰?となるはずで、プロセスのなかで新たな仕組み(税?・法律?)の議論が必要だ。先進国では競争が起こり、一斉一様に機械化(AI)が進み始めるので、どこかが独り勝ちにもいかないだろう。その一方、既に気づいているgoogle,FB,amazon などのAIへの投下資金を思うと、彼らの会社自体が、国家を越えてしまう。(ネット広告は既にgoogle社の売上となっているので、日本財は既に米国に流れている)

このままでは、日本企業は、これらの先端技術系の企業群の下請けになってしまう。もっというと、下請けにもなれないで、日本財がこうした企業に、吸い取られてしまう可能性があるのではないか。本来、日本は、新しい仕組・プラットフォームを提供するサービス会社を、グローバルに成長させて、国外からお金を吸い上げる仕掛けが必要である。

5月30日に発表されました、 日本経済再生本部 、未来投資会議(第9回)配布資料が、こちらにあります⇒資料

 


リアルな世界が復権する予感

windows95が発売されてから約20数年が経過した。その間、技術的にどう進んできたかを振り返ると、大きな進歩があったように感じないのはなぜだろう。下層の安定したプラットフォームの上に、ここ10年ほど、様々なSNSが生まれては消えを繰り返した。

水平分業化し、コンポーネントで自動組み立てがなされるこの業界において、ネットワーク・ソフト層より下の層では大きなブレイクは起きるだろうか。インターネット上では様々な取り組みがしつくされた感があり、日本でのSNSもゲームも限界を迎えてきているのではないか。ここに事業ドメインがある会社は、注意をしたほうがよいと思う。コンピュータとネットワークの進化により、破壊されたのは、コンピュータ産業・AV産業ではなかったか。

別の事業ドメインで、大きな変化が産まれようとしていると思える。ネットワークとコンピュータが事務所に入って効率化、様々なソフトパッケージや、業務アプリがせいぜい事務所レベルに導入されて生産性をあげてきた以上の破壊的なイノベーションが起きる余地は、これらの業界の<<外>>でこれから起こるはずだ。

<<リアル・フィジカルな世界>>で事業を進めてきた企業への大きな影響が起きる。

機械のシェアリングサービスという視点はどうか。工作機械が、シェアリングされる事業ドメインが生まれたらどうなるか、設備産業への影響は大きい。自動車は買って乗るものという考えを捨て去り、自動車はシェアするものと意識されはじめたらどうなるか。生産設備、建設器具、農耕機械、医療装置、ありとあらゆるものがシェアリングされることを前提に社会が動いていくとしたら、そもそも設備を買うだろうか。

遊休している設備をいち早く見つけて、その設備を誰かに貸し出す動きを取るのではないか。事業の目的を達成するために、一時的に借りてくればよいだけのことだ。こう考えると、既存プレイヤーにとっては大変な時代になってしまったということであり、生存競争をかけた大規模な争奪戦がはじまりそうに思える。

デジタル革命は、AR/VRのように進む領域もあるだろうが、この30年でほぼやりつくしたとみてよいのではないか。これからは、人口が減少する日本社会において、労働集約産業の置き換え、共有化がはかられる。この大きな波に対処するには、大企業が有するアセットを用いて異業種との連携がキーではないだろうか。そのアプローチを行うことで、飛躍的に生産性の高い産業を創り出せるはずである。

自分らのアセットをしっかり把握し、事業の連携が取れるように、動き出すことが大事。成功事例があったら教えてくださいとか言っている場合ではない。小さくてもいいからはじめて、経験値をつみあげていくことが、いまこそ、とても大事だと思う。その知恵を社会的に蓄えて、共有することだと思う。IoT時代は社会実装が必須なので、トライ&エラーが必要だ。規制が邪魔をしては遅れを取る。分析ばかりをしていては前に進まない、一歩踏み出していかなければ、世界の誰かがはじめてしまうだろう。

 

 


新年おめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

2017年になりました。年々、時間の流れが速くなる気がします。体内時計のクロックが少しずつ上がっているのでしょうか?

ここブログは、いろいろなことを考えるきっかけを与えてくれる場です。

昨年1年間で毎月2回くらい、毎回、自分の気持ちを吐露する場として利用しています。

書きすぎも良くないし、滞りすぎないようにも、注意をしています。ブログを表わす人には、それぞれの自分としてのペースがあるのだと思います。発想がないときに書こうとしても、うまく書き表せないし、もやもやとした気持ちがあっても、すぐにきちんとした文章にもならないとも思います。

ただ、少しでも何かお役に立つような情報を1つでも提供できると良いとは思っています。

年末は、仕事の重圧から、気持ちが解かれたのか、風邪でダウンをしてしまいました。風邪(インフルではない)なんて、ここしばらく引いたこともなかったので、心と体のバランスを崩してしまったのかもしれません。

昨年は、それまでのさまざまなシステム開発(わたしはほぼプロマネ)は続けながら、大手企業へののコンサルティングを行わせていただき、大手企業の新事業の立ち上げ支援を行ってきました。皆様とお話をさせていただくなか、少しでもそのプロジェクトが前に進めていただけるよう、これはそのプロジェクトにあったほうがいいはずだと思える内容をお伝えし、お仲間の輪を拡げることに務めました。大企業で働かれる皆さんは能力が高いので、それ内容に見合ったサービス内容にするために、私も気を抜くわけにはいかないというところです、わたしも情報をかき集める能力を落とすわけにはいきません。

ドラッガーの書籍(1966年経営者の条件)にもありますように、なすべきことをなすという意味において、とくに組織の中で成果をあげるために、内部と外部が影響しあうことで、新しい成果が生み出されるという文章に従って、自らを律して行動を行うことだと思っております。知識サービス産業における情報は、別の誰かに生かされてこそ、真の意味を持つということ、つまりある専門家の有用な情報は、その出力を、別の専門家の入力にならなければ意味をなさないのです。出力するほうは、別の違った分野の専門家の入力とするために、違う分野の専門用語に置き換える能力が必要とあります。

30数年、IT分野にどっぷりとつかってきましたが、30代半ばより、IT×別領域というこの”別領域”という分野を広く役立たせるために活動領域を広げてきました。ITそれ単体では目的ではないと考えられるようになり、それは道具・ツールであって、それだけでことをなすものでもないと思っています。それだけITが社会に与える影響が大きすぎるくらいに大きいということなのだとおもいます。だから、社会にどうITを活かすかのセンスが必要となります。環境領域をどこまで広げられるのか、その範囲をできる限り大きくとらえることができるか、リフレーミングの連続であると思います。

リフレーミング、好きな言葉の1つ。私の、そしてあなたのフレーミングの世界は、ある条件になると、突然崩壊する。わたしはそんな条件なんてくるはずもないと思っているし、そもそも気が付いていない。崩壊しないように、そうならないように大切に保護する。まさに、痛みを感じたくないから。しかし、現実は、無残です。わたしの、あなたの感情なんて、誰も気にも留めないかのように、目の前で打ちのめされます、まさに、経営そのものです。

昨年のブログを読み返して思うこととして、”変化のスピードがあがっている”という点は、気がかりです。変化の加速は、人が想う以上にあがっているのではないかと思うのです。ひとの脳や身体は、急激に変化することはなく、普通に暮らしていると、気が付かないと思います。機械学習(AI)などの分野における成果、ある事象が突然現れたかのようにさらに増えだしました。計算機は、学習が進むほど、人がなす行動スピードよりも、はるかに上手に、確実にはやく実行できるようになります。電話で話をしていたお相手は、人でなく計算機である時代はもう来ています。計算機に騙される時代になってきているということです。

昨年は、新事業への種まき準備が機会を与えられました。べスポ(ベストショットポスト)の略です。観光地に撮影ポストを置いて、遠くのカメラからベストショットを取ってもらえるサービスです。2014年夏にアイデアを発案いたしました。事業のポイントは、あなたの電子マネーで1回いくらで支払ったのち、撮影がはじまるところです。初期投資に対する費用回収モデルの説明が入っており、何年後には自治体の売り上げにもつながる可能性があるモデルとして提示できたことに意味があると思っています。2020年のオリンピック、インバウンド旅行者4000万人も、追い風となることでしょう。ちなにみ、私はこのべスポの商標、サービス技術の知財の権利を有しておりますので、その点、ご理解をお願いします。

さて、昨年も多くの皆様のお力添えがあり、たいへんよい経験をさせていただきました。

心より感謝申し上げます。

今年も、引き続き、皆様とこの時代をともに、お仕事をさせてもらえましたら幸いです。

最後に今年1年をとおして、みなさまのご健勝とご繁栄を心よりお祈りいたします。

本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。

水野裕識

2016年末の神田明神へのお礼参り

 


人口が減るから、日本は衰退するはNOなんだそうです。

人口が減るから、日本は衰退するに、経済学の答えはNOなのだそうです。マクロ経済をご専門の吉川洋先生の「人口と日本経済(長寿、イノベーション、経済成長)」中公新書を読んだ感想を書いてみよう。

人口と日本経済

人口と日本経済

少子高齢化と経済成長の4ページ目の(a)の図にあるように、1950年を起点としたGDPの伸びに対して、人口の伸びは低く抑えらえている。

このことから、経済成長は、人口に比例するものではないという。高齢化に伴い、工事現場に若い人がいなくなり、労働継承がされずであるとか、右肩あがりの経済は終わりをつげ、労働数の減少にともない、経済は右下がり、低成長のまま推移するなどいうメディアの喧伝に、思考回路がロックされている。

働く人の数が減れば、つくりだされるモノの数も減少する。

私の頭のなかは、この論理そのものだった。しかし、上の図を見ると、過去150年間経済の伸びと人口の伸びは比例していない。つまり、経済成長(GDP伸長)と、人口はほとんど関係がないようである。

経済成長率と人口の伸び率の差とは、労働生産性が成長したからという。それは、一人あたりの所得の成長に相当する。労働人口が変化しなくても、一人当たりののつくり出すモノの量が増えれば、経済は大きく成長する。

労働生産性って何よということで、気合が足りないから、売れないんだ、長時間の労働を、根性据えて、どんどんやり抜けばいいのだというようなイメージをこの言葉には抱いてしまうのだが。さらに、高齢化にともない、気合とか根性も薄れて、長時間労働も相対的にできなくなるので、労働生産性も低下するのではないかとも思う。

労働生産性の上昇させる最大要因は、新しい設備・機械を投入する「資本の蓄積」と、広い意味での「技術進歩」「イノベーション」であるそうだ。労働生産性を上げるために何が必要か、どうしたらいいかは、努力・汗というよりも、知恵だとわかる。

例としてスターバックスをあげている。特別優れたハードな技術があるとは思えないが、店舗空間における新しいコンセプト、マニュアル、ブランドの醸成という総合的なソフトパワーが開花をした結果、国際競争力をもって、全世界へスタバは進出を果たした。この誕生こそが、経済分野における技術進歩であり、イノベーションなんだそうだ。プロセッサーの開発などというハード一辺倒な話ではないことも理解しておく必要がある。

内部資本の蓄積について、9月6日の麻生大臣が興味深い発言をしている。この生産性をあげることを行う一方で、企業の内部留保が伸びていることを伝え、なんとかしてほしいとおっしゃっています。これからの日本の経営者は、ため込んでばかりいないで、どこにどう投資をしていくかを、いままさに求められているようです。このご発言をみると、景気は良くなるのではないでしょうか。

問)  今日、財務大臣としての連続在任期間が戦後歴代1位となりましたけれども、デフレ脱却や経済再生と財政再建の両立という政権の大きな目標はまだ道半ばな部分もあると思いますが、今日時点、大臣の御感想をよろしくお願いします。
答)  長くやればいいというものではないとは思いますが、この間、約3年9カ月ぐらいになるのだと思いますが、その間に企業の経常利益は史上空前に、そして国 の税収が約15兆円増え、新規国債発行が約10兆円減り、プライマリーバランス半減目標は達成できました。デフレ不況からの脱却というのがこの内閣の優先 順位一番に掲げてきていましたから、その意味では目標を達成しつつあるのだと思っています。1番目の矢の日銀の金融緩和、2番目の財務省の機動的な財政政 策、そして、3本目の矢で民間投資を喚起するというところについて、企業収益は上がっているのは間違いないのですが、その企業収益が大きくたまって、内部 留保がこの3年間で、この間9月1日発表で23兆4,900億円と出ていましたから、合計73~74兆、したがってトータルで約370兆ぐらいになってき ています。一方、設備投資等で資産がありますので、その設備投資が全部で8兆円増加していますし、企業の中で留まっていたものが、全部が現金ではありませ ん。3本目の矢の給与・賞与が昨年度までは3,100億円ぐらいしかなかったものが、9月には2兆円台に乗ってきていますから、方向としては少しずついっ ているんだとは思いますけれども、現預金等も200兆円を超えていると思います。だから明らかに不動産を含めれば、そういった設備投資等で増えているとい う面は確かにありますけれども、現預金の比率が今でもそれだけあるというのは、どういうつもりなのかよくわかりません。労働分配率も77、78%あったも のが今70%切って67、68%ぐらいだろうと思います。労働分配率がもう少し増えてこないとどうにもならないというのが、GDPの6割が個人消費になり ますから、個人消費が増えていくために政府でやる仕事は、生産性が上がるようなことをやりますけれども、それに応えて私のところも何とかしようという気に 民間側がならないとどうにもなりませんから、そこのところが私どもとしてもよくわからないところで、一番頭の痛いところです。

NHKスペシャルが良かった。震災ビッグデータによる復興未来

NHKスペシャルが、とても良かった。震災ビッグデータによる復興の鍵を示してもらった。

震災後2年半を経過してもなお復興が進んでいないという。これがどうしてなのかの原因をさまざまなビッグデータにもとづいて、1つの状態をあらわにしてみる試みであった。

1.携帯電話の位置情報から、人の動きを表すことで、人口動態を明らかにしてみせる。

役場も被災した都市の人口を正確に掴めていないようであったが、人の動きは思った以上にジグザクと上げ下げをしていることを示していた。時期によって、出入りが多かったのだろう。携帯電話から人口推移を導ければ、政策にも多いに影響を与えることができる。

2.被災した12万社を含めた70万社の取引状態を表すことで、コネクターハブと呼ばれる企業の存在を炙りだした。

被災した企業の取引2万本が震災後に失われたという。企業1社あたり、20社程度の取引先があるものの、取引先のその先まで含めると4-5千社となるということで、このなかで好循環な取引経路を活かした企業ほど、売上が落ちることなく推移したという。

水産加工業が中心の話ではあったが、たらこ加工の製造業者は、日本の大手通販会社(たぶん、楽天)の販売を強化することで、そのあと、新しい取引先を数社見つけて、いまは盛況になっているという。この会社が潤うことで、たらこが納まる高級な箱の会社に発注が続き、その箱を作る会社の売上の増加につながったという。

3.ツイッター上の履歴から分かる風評被害の分析

一人の強力なツイッターが、悪口というか、良くない事例を拡散させると、確かに負の影響を受けてしまう可能性があるという話。放射能を受けた桃を食べることはできないというツイートを繰り返し、その後、福島の桃の業者を訪問をして、いまの正しい状態として、業者にとって良いツイートに変えたという。桃の業者側も、放射能を日々測定して、問題がないと伝え続ける努力をしていた。風評被害である。この風評被害が、どれだけ、復興の足をひっぱているかをあきらかにした。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0908/index.html

私自身は、とくに2番について興味がわいた。取引企業間の強弱を分かることができるならば、次に取引すべき、あるいは営業するべき企業を、その企業に示すことができるのではないかと考えた。これは、ビッグデータが示すビジネスコンサルティングそのものである。役所がこれを有効活用して、地元企業に企業同士をつなげていければよいし、またこのつながりを押し進めるならば、これコネクティングに大きなビジネスの可能性があるということである。

ビッグデータの活用法として、あたらしく気づいたことであり、今後の日本のビジネスの活性化に多いに活用されたら、良い結果をもたらすだろうと思った次第である。