人口が減るから、日本は衰退するはNOなんだそうです。

人口が減るから、日本は衰退するに、経済学の答えはNOなのだそうです。マクロ経済をご専門の吉川洋先生の「人口と日本経済(長寿、イノベーション、経済成長)」中公新書を読んだ感想を書いてみよう。

人口と日本経済

人口と日本経済

少子高齢化と経済成長の4ページ目の(a)の図にあるように、1950年を起点としたGDPの伸びに対して、人口の伸びは低く抑えらえている。

このことから、経済成長は、人口に比例するものではないという。高齢化に伴い、工事現場に若い人がいなくなり、労働継承がされずであるとか、右肩あがりの経済は終わりをつげ、労働数の減少にともない、経済は右下がり、低成長のまま推移するなどいうメディアの喧伝に、思考回路がロックされている。

働く人の数が減れば、つくりだされるモノの数も減少する。

私の頭のなかは、この論理そのものだった。しかし、上の図を見ると、過去150年間経済の伸びと人口の伸びは比例していない。つまり、経済成長(GDP伸長)と、人口はほとんど関係がないようである。

経済成長率と人口の伸び率の差とは、労働生産性が成長したからという。それは、一人あたりの所得の成長に相当する。労働人口が変化しなくても、一人当たりののつくり出すモノの量が増えれば、経済は大きく成長する。

労働生産性って何よということで、気合が足りないから、売れないんだ、長時間の労働を、根性据えて、どんどんやり抜けばいいのだというようなイメージをこの言葉には抱いてしまうのだが。さらに、高齢化にともない、気合とか根性も薄れて、長時間労働も相対的にできなくなるので、労働生産性も低下するのではないかとも思う。

労働生産性の上昇させる最大要因は、新しい設備・機械を投入する「資本の蓄積」と、広い意味での「技術進歩」「イノベーション」であるそうだ。労働生産性を上げるために何が必要か、どうしたらいいかは、努力・汗というよりも、知恵だとわかる。

例としてスターバックスをあげている。特別優れたハードな技術があるとは思えないが、店舗空間における新しいコンセプト、マニュアル、ブランドの醸成という総合的なソフトパワーが開花をした結果、国際競争力をもって、全世界へスタバは進出を果たした。この誕生こそが、経済分野における技術進歩であり、イノベーションなんだそうだ。プロセッサーの開発などというハード一辺倒な話ではないことも理解しておく必要がある。

内部資本の蓄積について、9月6日の麻生大臣が興味深い発言をしている。この生産性をあげることを行う一方で、企業の内部留保が伸びていることを伝え、なんとかしてほしいとおっしゃっています。これからの日本の経営者は、ため込んでばかりいないで、どこにどう投資をしていくかを、いままさに求められているようです。このご発言をみると、景気は良くなるのではないでしょうか。

問)  今日、財務大臣としての連続在任期間が戦後歴代1位となりましたけれども、デフレ脱却や経済再生と財政再建の両立という政権の大きな目標はまだ道半ばな部分もあると思いますが、今日時点、大臣の御感想をよろしくお願いします。
答)  長くやればいいというものではないとは思いますが、この間、約3年9カ月ぐらいになるのだと思いますが、その間に企業の経常利益は史上空前に、そして国 の税収が約15兆円増え、新規国債発行が約10兆円減り、プライマリーバランス半減目標は達成できました。デフレ不況からの脱却というのがこの内閣の優先 順位一番に掲げてきていましたから、その意味では目標を達成しつつあるのだと思っています。1番目の矢の日銀の金融緩和、2番目の財務省の機動的な財政政 策、そして、3本目の矢で民間投資を喚起するというところについて、企業収益は上がっているのは間違いないのですが、その企業収益が大きくたまって、内部 留保がこの3年間で、この間9月1日発表で23兆4,900億円と出ていましたから、合計73~74兆、したがってトータルで約370兆ぐらいになってき ています。一方、設備投資等で資産がありますので、その設備投資が全部で8兆円増加していますし、企業の中で留まっていたものが、全部が現金ではありませ ん。3本目の矢の給与・賞与が昨年度までは3,100億円ぐらいしかなかったものが、9月には2兆円台に乗ってきていますから、方向としては少しずついっ ているんだとは思いますけれども、現預金等も200兆円を超えていると思います。だから明らかに不動産を含めれば、そういった設備投資等で増えているとい う面は確かにありますけれども、現預金の比率が今でもそれだけあるというのは、どういうつもりなのかよくわかりません。労働分配率も77、78%あったも のが今70%切って67、68%ぐらいだろうと思います。労働分配率がもう少し増えてこないとどうにもならないというのが、GDPの6割が個人消費になり ますから、個人消費が増えていくために政府でやる仕事は、生産性が上がるようなことをやりますけれども、それに応えて私のところも何とかしようという気に 民間側がならないとどうにもなりませんから、そこのところが私どもとしてもよくわからないところで、一番頭の痛いところです。

景気は良くなるのでしょうか。

日銀は4月4日、2年で2倍のお金を供給すると発表した。毎月7兆円の国債の借入れて、供給中、2年で270兆円まで持っていくと発表。
だぶつかせても借り手が不在なのか、長期金利は低く下げたまま推移(大変望ましい状態)。
物価上昇率が+になり(改善というが)、賃金の上昇がないならば、スタグフレーションという状態もまだ待っている。

衆院解散後   緩和直後    今

供給量    128兆円      155兆円   183兆円
為替        79円       95円     97円
金利        0.75%       0.45%     0.65%
日経平均     8664円      12634円   14024円
インフレ率    0.718%       1.369%   1.722%
物価        -0.1%        -0.4%    +0.8%
賃金         0.5%        0.0%     -0.4%
設備投資     7303億円   7233億円   7772億円

企業・家計において所得から支出へという循環が働きはじめた。企業収益改善はしているものの、設備投資が増える様子もなく、まだ賃金増加も見られないようである。

この半年、株価は上昇するも、長期金利は安定(使われる先がないからでしょう)している。物価指数は上がり(原発停止による電気料金上昇分という話もある)、モノが売れ始めたので、企業の生産活動もあがってくる。このタイミングで消費税が5%から8%へ3%もあがると発表される。

年間8兆円の増収。世帯あたり500万ならば1ヶ月あたり1万数千円を税金負担として増えることになる。経済学者は1%ずつ段階的にあげるべきだという話もあったが、国際公約に不信をもたれないようにする配慮から、上げることを決断。

増税後の景気落ち込みを抑えるために、財政規模を5兆円の対策。実質は1%増税に見えるような対応が行なわれた。

経済活動をあと押しするために、公的年金を成長企業へ投資する話があがってきた。株主資本を使わないで、利潤を上げる企業に対して、公的年金から投資するという話。

年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が2014年から実施する。GPIFは、国民年金と厚生年金の積立金(120兆円)を運用し、国内株式に12%投資している。自己資本利益率(ROE)の高い銘柄を対象に、3400の上場企業を対象にして、500銘柄を選びだす。選ばれた企業は、年金マネーが流れ込む。当初は数千億円で開始し、数兆円まで規模を拡大する。

資本効率が悪い企業から、高い企業へのお金に移動は、成長戦略を後押しするという。日本企業が資本効率を高めるために良い方策になるのかもしれない。

さらに、大企業の交際費を損金を認めるという話もあがってきた。企業の交際費は、2011年度3兆円弱(1992年度6.2兆円)にまでシュリンクしてしまっている。大企業の接待が激しい時代の反省があり、おおきく制限された。

この接待費を使わせてでも、街角景気を支えようという動きが見られる。街の飲食店にお金が流れこんで、その効果が出せれるならば、1つの手として使おうという思惑が見える。みなで、消費を促して、悲願のデフレからおさらばしたいね。20数年続いたシュリンクし続けるデフレ経済から、離れることができればと思います、孫、子供の世代にも、良い状態を残してあげたい。

消費が進んで、生産活動に弾みがついて、企業の利潤が、さらに消費に廻るという正の循環に早く戻していければいいと思います。

頑張れ、にっぽん。


いまは、まだ、デフレでしょうか。

6月のCPI値が+0.4%(生鮮食品を除く消費者物価指数)が前年度比に対して、上昇をしたことを受けて、デフレを脱しつつあるという話をちらほらですが、見聞きするようになりました。ガソリンがリッター160円を超え、電力料金は高くなる一方なので、資源価格の高まりに応じて、物価もあがらざるを得ないと思われます。(良くない価格上昇ですけど、悪いインフレ)

ただ、現在の状態で、価格に上乗せすると販売量が落ち込む可能性が増すので、当面はいまの価格を保つかもしれません。原材料がじわじわと上がれば、製品の利益も減ることになり、結果としてすぐさま私たちの給与に反映されるかは、これまた微妙です。

企業や家計の購買が、積極的に消費行動に移らなければなりませんが、その前提として給与の上昇がありませんから、消費に向かうとはいえない感じがします。日銀が毎月大量の国債を購入(財政投融資とは誰も言わないけど)して、資金供給を続けているとのことですが、銀行口座に積み上がる一方で、市中に流れだす統計は見られないと見聞きします。

上場企業は金融機関から借り入れなくても数百兆円の内部留保があるといいます。この一部でも、社会にお金を回す方策があればとは思いますが、上手い手がないのかなと思います。そんななか、減税をするので、企業はファンドに投資をしましょうというニュースが、本日流れましたね。政府が、還流を促す政策を取ろうとしていると思われます。http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=7711100&e=taxation

銀行は不良債権の処理に公的資金を投入してもらった代わりに、金融庁の厳しい査定に従ったと言われます。その基準が厳格に残っているのでしょうか、銀行が独自に査定基準をもって対応することを認めますよという副総理の話も、お金の還流を意識された発言ではないかと思います。

これまで何十年と、いろいろと締め付けをして、やりくりをしてきたという内容から、全体的に少し見なおして、緩めようとしている雰囲気を感じとれます。たしかに、締め付けすぎますと、血の巡りも悪いですし、気持ちも萎縮して、なんとなくダメダメという流れになってしまいがちです。程度によるとは思いますが、少しくらいはやってみましょうかという雰囲気も、大切なのではないでしょうか。そういうニュースもちらほらと聴こえるようになってきたことは、なんとなく嬉しく思います。

これら一連の内容からしますと、まだデフレ下あるものの、ともかく、完全にデフレから抜け出していこう、そのために何をすべきだろうかという感じは伝わってきます。

わたしたちの中小企業にも、愛の手を。がんばろう、日本!


2013年、景気は良くなりますよね、期待。

4月4日に異次元の金融緩和が発表されて、お金をじゃぶじゃぶ流しますと景気がよくなる話をされ、株価が釣られて猛烈な上昇(日経平均15942円)を見せた後、5月23日に日経平均で-7%落下した。6月13日に日経平均は、12415円まで下落した。陰線7、8本の下げが見られたわけで、これはひと下げあったと見るべきであろう。

アメリカの超緩和策(QE3)も、そろそろ落ち着きを見せて、米国の景気が底入れ兆候が出てくると、緩和策の必要性がしぼんでくる。さらに、出口戦略が語られだすと、そこは円高になり、日本の株価も下げる。

過去20年の超デフレから脱却するために、さらにお金の供給量をどんどん増やして、市中にもお金を増やして行く作戦を取るとのことだが、この20年少なくとも緩和策を取ってもデフレ化は進んだ。さらに、資金供給量を倍増して、しかも出口戦略はあとから考えるとのことで、先が見えない、答えがなきままに突き進んでいる。

6月14日の成長戦略のなかで、国民所得を10年で150万円上げると主張された。映像の3分34秒付近の図。1990年から2013年の23年間所得は増えていません。さらに2008年リーマンショック移行5年間はさらに下がっている。(今の大学生以下は、産まれてからこのかた、ずっとこの感じの日本で育ってきたことになる。)

国民総所得の推移

国民総所得の推移

1980年代の伸びと同じだけを今後10年で実現するという訳ですから、成長戦略に大きく期待をするところですが、、、、

ただ、成長戦略は、ずーとこのかた毎年出て来たのですがねえ。日本は、何が変わらないのでしょうか。そこをずばり、刺していってもらわないと、小市民としてその何を思っています。