労働時間とGDPの比較

世界各国の労働時間が、平均1725時間であり、上は2226時間から最も少ない労働時間が1400時間とわかった。日本は1745時間(世界15位)なので、仮に労働時間を1400時間にするには、いまより20%低下させる必要がある。

生活が維持できなくては意味がないので、一人あたりのGDPとの比較することで、その国の特徴が見えると考える。一人あたりのGDPのリストから、上位10位は、ルクセンブルグ($10万)、スイス($8万)、ノルウェー($7.4万)、マカオ($7.1万)、カタール($6.8万)、アイルランド($6.1万)、米国($5.6万)、シンガポール($5.2万)、デンマーク($5.2万)、オーストラリア($5.1万)である。

日本は、イスラエルに次いで26位、$3.2万である。

上位10位とは2~3倍の開きがある。ここで、労働時間で割ってみる。上位10か国は$30~$68/時間、人となり、日本は$18(月$2880)である。やはり2~3倍ほどの開きがある。

日本のひとりあたり時間GDPは、$18しか生み出せていない。

残業時間月100時間は当たり前とするならば、$3.2/3210時間=$10まで落ち込む。この単価は、ギリシャ、チェコ、エストニア、ギニアよりも低い結果となり、たいへんな問題のように思える。

一人あたりのGDP上位の国家は、国家規模は日本よりはるかに小さい、そして、どちらかというと、金融にポジションを取っているように見える。日本国内の金融に携わる人だけで取り直すと、$39となり、20位まで押し上げ、カナダ・フィンランド・ベルギー・フランスなみになる。

『いかに少ない時間を使い、GDPを上げられるか』にいどまなければ、これから日本は貧していくことはわかった。ちなみに世界一幸せな国、ブータンの一人あたりGDPは$6370、時間割$3.6である。

 

 


労働時間について

今年に入り日本では働き方改革という名のもと、先月あたりの大手広告代理店の事故が発覚し、労働者の働き方、その権利について大きくメディアが取り上げることになった。

世界の労働時間の比較表はこちらにある。日本は第15位(1745時間)とある。世界平均が1725時間なので、世界の働き時間の平均となんら変わりがない。一般には8時間労働×20日=1か月あたり160時間、これを1年続けると1920時間となる。1745時間とは、これよりも10%も少ない値となり、なにかがおかしい。

年配の方からすると、残業100時間などは当たり前だとの声がある。仮にこの100時間を1年続けるとどういうことになるかというと、(通常160時間+残業100時間)*12か月=約3120時間である。戦後右肩あがりの父親の時代、土日もなく、働きどおしだった。毎日夜遅くに帰宅し、土日も出かけていく父を見ていた私たちの世代。

世界の労働時間の1位はメキシコ2226時間、2位が韓国2163時間、ギリシャ2034時間を大きく引き離して、ダントツ1位になってしまう。

それでは、働く時間が短い国をあげてみたい。オランダ(1384時間)、ドイツ(1393時間)、ノルウェー(1418時間)、デンマーク(1430時間)、フランス(1479時間)の順である。この数字は、日本の残業無しの働き方の20-30%も少ない。

今の日本の働き方(だいたい2000時間)から、働き方が上手な国家の1400時間相当にまで下げるには、なにをすべきだろうか。働く時間が30%削減しても、生活を維持できるとすると、国家として、経営者として、なにをすべきだろう。8時間の30%とは、2.5時間の短縮である。18時に帰宅が、15時30分に帰宅するということだ。

どうしたら売り上げを維持したまま、働く時間を短縮することができるのか、国家全体で考えて行動に移していく時機になったと思う。

時間に比例して儲けられるという話(もちろん時間に比例する業種もあるだろうが)でもなくなったわけであり、そもそも国レベルで効率よく稼ぎ出すモデルをもっと突き詰める必要があるように感じる。(日本のGDP凋落、国自体が貧乏国家になりさがってきている、日本国がどこに向かおうとしているのかが見えないが最大の問題なのではないだろうか、日本国を離れる日も近いのかもしれない)