経済産業省 新現役交流会に参加させて頂くことになりました

日本の会社数について、大企業1万2千社(0.3%),その他中小企業は420万社(99.7%)、うち20名以下の会社は、367万社(全体87%)です。労働者数では、大企業の1230万人(31%)に対して、中小企業2784万人(69%)である。

このことから、日本企業数は、ほぼ100%近くが中小企業(社員数100-300名程度まで)から構成されている。簡単にいうと、1万社の大企業と、それ以下のものすごい数の中小企業群からなることが分かる。大企業は規模が大きく、1社あたりスタッフ数は大きくなり、3人に一人が大企業に所属するも、3人に二人は、こまごまとした企業に散らばって存在していることになる。これをイメージ化すると、大きな石の廻りの小さな飛沫という感じかもしれない。

私の会社も、この中小企業、とくに小企業の部類に位置するわけであるが、この小企業群の最大の課題の1つとして、販路の拡大がある。新製品を開発し、販路を確保し、販売につなげというサイクルがきちんとまわせない、あるいは、とてもまわしずらいということである。信用やブランドがまだない企業であるほど、いろいろなリソースに限りがあり、打ち手も限られくるのである。

大企業の製品は、原価1-2割で製造、さまざまな間接費用を差し引いても、3割近い利益を出せるようにビジネス設計がなされている。さらに潤沢な広告費を4マスメディアで大々的にPRをして、一般大衆に買って頂けるサイクルを廻せる状態にある。一方で、みずから創業をして、中小企業から這い上がり、さらに上場企業となって、さらに成長を遂げられる企業(前回ブログのソフトバンクのように)は、ものすごい小さな確率なのだろうと思う。

これらの構図に対して、中小企業がどう挑むのかが、経営課題そのものとなるわけであるが、この状態からして、簡単でないことが分かる。政府、経産省もこうした実情を理解した上で、こうした経営の課題に応えようとする動きが見られる。様々な支援やサービスの提供である。

今回は、経済産業省、関東経済産業局が、新現役人材交流会という制度を、はじめられたとのことで、信用金庫さんからお声がけを頂いた。ありがたい話である。

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新現役世代とは、大企業などで現役時代に培った高度な知識、豊富な経験、人脈などを駆使し、日本の中小企業の活性化のために役立てることを希望する人たちのことだそうです。現在8800名もの方が登録をされているそうです。一線を退いたとはいえ、まだお元気で力溢れる皆さまなのだと思います。

その昔、経営者の先輩に、上下の世代にかわいがられるようになりなさいと言われたことを思い出しました。上世代、下世代と密に連絡を取りあって、上からは引き上げられるように、下からはご支援頂けるような振る舞い、行動を取りなさいと言われたことを記憶しています。

まだまだ、力が足りておらず、いろいろな方にご迷惑をおかけしつつ、皆さまのご支援を頂きながら、すすめていかないといけません。今回、こうした勇気と元気の出る制度をご紹介くださいました信金の方には、心より感謝の意をあらわしたいですし、さらに頑張らなければと思いました。