ふるさと納税について

ふるさと納税が年々盛んになっているという。東京都のケースは、2017年は208億が地方に回っているということらしい。本来居住地区、住んでいる場所への納税であるべきものが、見返り品欲しさが先行する形になっていると区長が不満を伝えている。

ふるさと納税が行われた東京都23区のうち、世田谷区30億、港区23億、渋谷区14億だそうだ。逆に、ふるさと納税による税収が増えたのは、宮崎県都城市42億(人口16万人、+2.6万円/人)、静岡県焼津市38億(人口14万人、+2.7万円/人)、山形県天童市32億(人口6万人、+5.3万円/人)となっている。

そもそも、この構想は、平成 18 年 福井県知事の「故郷寄附金控除」 導入提案から始まったようである。地方で育った子供らが、成人になると、都市部に移動し、退職後は地方に変えるというある意味矛盾した状態に一石を投じたのだろう。その後通常国会を経て法律となり、平成20年に取り組みが開始された。本来は、居住地区の行政サービスからの受益者負担が原則のはずであるが、都市部から地方へ税が還流されるようになり、今度は都市部の長が、クレイムをつけはじめたようにも見える。

では、住民税の総額は一体いくらであろうか。総務省サイトから、1兆2000億円とわかる。まだ総額の1.7%しかふるさと納税は利用されてないわけである。(集計中とのことであるが、2015年度1653億円、2016年度は3000億を超えるという予想が出ていることから住民税25%に及ぶ。これはキャズム16%を越えたとみえるので、2017,2018年に大きな流れを作りだすことだろう。)大枠、都市部から地方への還流ということは間違いないわけで、今年はさらに勢いづくであろう。そもそも、都市部に移動した人口と、その遺失利益が計算できるならば、わざわざふるさと納税などというものを行う必要があったのだろうか。交付税の見直しなどで十分対応できたのではないかとも思える。

そもそも人ひとり成人が生きていくには年間どの程度かかるものか。都市部と地方では違っているとは思うが、最低でどのくらいあれば、生きていけるのか。子供の貧困度があがっているとも聞く、6人に一人の子供が貧困だとも言われる。地域や年齢によって、かかる費用は違ってくるだろうが、国家としてその程度のことは、当然ながら把握していないのだろうか。とある都市で暮らすのにかかる費用もわかっているのではないか。(話は飛ぶが、このような制度設計こそ、人工知能に行わせたほうがよっぽと良い解答を導くのではないだろうかとも考える。)

そもそも、育てたひとが都市部に移動した本来得られるはずの税が遺失しているという主張であるならば、人口動態をきちんと把握したうえで制度設計をするべきとも思う。数年前に突如として現れた制度が、このような基礎的な検討もないまま進めているのだとすると、ほころびは意外にも早く出てくる可能性があろう。

ふるさと納税をこのまま推し進めるのであれば、地方の何らかの指数・指標が数字で表されていて、分かりやすい形で、この地方を助けるべきだというのが分かるようになっていれば、その地域を全国の人で手助けをするということはできないものだろうかとも思う。

 


経産省資料「新産業構造ビジョン」(案)~第4次産業革命をリードする日本の戦略~

第2回シンギュラリティサロンのウェブサイトから、経産省の2030年代に目指す新産業論に関する資料を読んでいる。産業構造が大きく転換し、稼ぎ頭の企業があっという間に後ずさりしてしまう中、優位なポジションを創り出すために、何をなすべきか、経産省のお考えに触れることができた。

「新産業構造ビジョン」(案)~第4次産業革命をリードする日本の戦略~ 平成29年1月現在

資料は188ページにも及ぶ。かなりのボリュームである。これから20~30年の間に、日本はどのように売上、利益を出すと、国家としてお考えなのか理解したいと思っている。海外のプラットフォームビジネス企業の下請け化することだけは避けねばならない。機械とソフトウエアが国内の単純労働を代価していくことは避けるべきだろうか、人口減少時代に人に変わってさらに効率的に行われる部分は、機械化しかないだろう。以前ブログに表したように減少する人口1000万人を、100万台(仮)のロボットでまかなえる方法が見つかればよいことになる。

とりわけ175ページから始まる、就業構造転換のポイントの資料あたりから意見をくみ取れる。定額・定型の保険商品の販売員、スーパーのレジ係、大衆飲食店の店員、中低級ホテルの客室係、コールセンター、銀行窓口、倉庫作業員、経理・人事部門、データ入力係は、機械システムによって変わっていくことが想定されている。さらに、IoTサービスで見守るというよりも、家庭に、掃除・洗濯・料理を代行する家政婦ロボットをお買い求めいただき、サービスを提供するとしたら、倫理文化問題はあるにせよ、活用されるのではないか。人が日々行っている作業を変わって、黙々と対応してくれるロボットが現れないだろうか。

個人の多様な行動から様々なデータを集める動きがあり、データの囲い込みが一層進む段階にあるが、アマゾンのアレクサを見ても、いまだ米国主導である。そのデータをいかに利活用するかの制度・ルールも未熟であるため、これから個人データの扱い、扱われ方には注意を要する。個人情報保護法の改正

 


厚労省の賃金構造基本統計調査

各国の一人あたりのGDPを比較して、日本が先進諸国のなかで低いポジションにあることが分かった。
一人あたりのGDP=得られる成果/投入資源から、1)新産業が沸き起こり、2)少ない資源で、稼ぎ出すことができることが求められる。
時短にも何種類かの時短がありそうだ。カイゼン・カイリョウは、お得意の芸であるが、単なる従来から繰り返される作業の効率化だけでの作業する時間を短くするだけの話ではなかろう。

他国が真似をしずらい新産業をどうやって起こすのかが、必要である。その新産業がグローバル単位で稼ぎ出すモデルになっており、その産業に人が配置されるのだが、少ない時間でというよりも、経営者なら、そもそも人をいかに配置せず、稼ぎだせるかを考えるだろう。(グーグルの検索エンジン広告、アマゾン社の単純労働作業の撤廃など)、新産業論の深堀は、これ以上考察しない、別の機会に譲ることにしたい。

議論をもとに戻そう。まずは、この一人あたりのGDPが高くすることが必要だ。その結果、一人あたりの賃金も高くなる。その前に、今の日本の現状を知る必要があると考え、厚労省サイトにその情報を見つけた。

毎年厚労省は、日本全国の賃金構造を分析しており、その内容は「賃金構造基本統計調査」として発表している。

賃金構造基本統計調査

※ここから4つの図を表すが、それはすべて厚労省サイト内にあるPDFからの抜粋であり、詳しくはそのPDFをお読みになることをお勧めしたい。

今回は、このデータをみてみたい。今の日本の労働者の問題が見えるかもしれない。これらのグラフは、マクロな統計結果であり、個々人の男性・女性の話ではないことも理解したうえで、日本の労働者の賃金構造を見たい。

男女ともに賃金ピークが50~54歳にある。人が稼ぎ出す年齢は50歳前後に設定されているようだ。子供の教育費(大学費用負担)がかかる55歳前後にピークが設定されることもうなずける。ただし、この額の大きさは、ここでは言及しない。日本男性は55歳前に賃金ピークとなるように設定されているという事実。

女性の賃金推移が、ほぼ寝ていることにも注目したい。男性と同じように働いても同額になっていない。これまでの働き方がそのまま反映されており、男性と女性が同じにできるかどうか、どのように実現していくかである。次に企業規模に応じた、年齢階級別賃金である。大企業と中小企業との開きなどをいちいち説明するまでもないが、20歳から50歳までの賃金は、年齢に比例して賃金は右方上がりとなっている。

この上昇カーブをエクセルで計算をしてみたところ、大企業で毎年1.05万上昇し、中企業では6860円、小企業では4400円上がっている。月単位の成長と思うと、大企業では毎月875円、中企業では572円、小企業では367円である。生産労働人口における平均だろうから、これからどの位ずれているかで、全国他社からみた自分のポジションを理解できるだろう。

次に、産業業種別に見た時の賃金カープである。男性は金融・保険の業種の伸びが一番大きいようだ。ただし、50歳から下がり方も注目したい。59歳までに、教育学習支援業、医療福祉部門に追い抜かれる。この理由は私もよくわからないが、マクロではそうなのだろう。2割の人が就く製造業はなんともぱっとしない。50歳から60歳まで横ばいで、その後急激に落ち込む。国民の6割が従事しているサービス産業の賃金の伸びも少ないし、フラットな印象をうける。一番従事している人の多いこのサービス産業が、はたして効率化できるのだろうか。

そこで思うのは、別の手段(ロボット・AI)に任せて、これらの人を違う産業にシフトさせることができるとしたら、賃金の底上げができるのかもしれない。サービス業は人へのサービスに占める割合が大きいので、人と見まごうごとくのレベルのロボットである必要があるのではないか。アマゾンアレクサのように音声応答の能力だけを飛躍的に高めることでサービスを提供するかもしれない。コールセンター業務は相当するだろう。

最後に正規と非正規である。非正規という職が、ある時期から突然現れたことを記憶している。今現在での非正規の方は、全体40%を超えている。選んで非正規の方と、想定外の非正規では、ずいぶん人生は違ってきそうだ。

厚労省からの統計的な事実だけから、分かることを上げた。

もう一度振り返ると、一人ひとりの所得を増やすには、一人あたりGDPを上げることが必要。他先進諸国が真似のできない新産業が生まれ、人がその産業に入っていける循環をつくりだすと頭ではわかる。しかし、いざその新産業とは何かもすぐにわかっていない。時短のための効率化に向けたICT投資は、企業の各種経費削減になるだろうが、それが増収に直結するとも思えず、難しい課題である。ARPANET がパケット交換の論文を出した1960年から、インターネットが1990年に成長がはじまるまで、30年要している。たとえば、2000年初めから研究が進んだiPS医療は、どのくらいで産業化するだろうか。日本でしか対応できない仕事を生み、世界から稼ぎ出す新産業に育ってほしいものである。


新年おめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

2017年になりました。年々、時間の流れが速くなる気がします。体内時計のクロックが少しずつ上がっているのでしょうか?

ここブログは、いろいろなことを考えるきっかけを与えてくれる場です。

昨年1年間で毎月2回くらい、毎回、自分の気持ちを吐露する場として利用しています。

書きすぎも良くないし、滞りすぎないようにも、注意をしています。ブログを表わす人には、それぞれの自分としてのペースがあるのだと思います。発想がないときに書こうとしても、うまく書き表せないし、もやもやとした気持ちがあっても、すぐにきちんとした文章にもならないとも思います。

ただ、少しでも何かお役に立つような情報を1つでも提供できると良いとは思っています。

年末は、仕事の重圧から、気持ちが解かれたのか、風邪でダウンをしてしまいました。風邪(インフルではない)なんて、ここしばらく引いたこともなかったので、心と体のバランスを崩してしまったのかもしれません。

昨年は、それまでのさまざまなシステム開発(わたしはほぼプロマネ)は続けながら、大手企業へののコンサルティングを行わせていただき、大手企業の新事業の立ち上げ支援を行ってきました。皆様とお話をさせていただくなか、少しでもそのプロジェクトが前に進めていただけるよう、これはそのプロジェクトにあったほうがいいはずだと思える内容をお伝えし、お仲間の輪を拡げることに務めました。大企業で働かれる皆さんは能力が高いので、それ内容に見合ったサービス内容にするために、私も気を抜くわけにはいかないというところです、わたしも情報をかき集める能力を落とすわけにはいきません。

ドラッガーの書籍(1966年経営者の条件)にもありますように、なすべきことをなすという意味において、とくに組織の中で成果をあげるために、内部と外部が影響しあうことで、新しい成果が生み出されるという文章に従って、自らを律して行動を行うことだと思っております。知識サービス産業における情報は、別の誰かに生かされてこそ、真の意味を持つということ、つまりある専門家の有用な情報は、その出力を、別の専門家の入力にならなければ意味をなさないのです。出力するほうは、別の違った分野の専門家の入力とするために、違う分野の専門用語に置き換える能力が必要とあります。

30数年、IT分野にどっぷりとつかってきましたが、30代半ばより、IT×別領域というこの”別領域”という分野を広く役立たせるために活動領域を広げてきました。ITそれ単体では目的ではないと考えられるようになり、それは道具・ツールであって、それだけでことをなすものでもないと思っています。それだけITが社会に与える影響が大きすぎるくらいに大きいということなのだとおもいます。だから、社会にどうITを活かすかのセンスが必要となります。環境領域をどこまで広げられるのか、その範囲をできる限り大きくとらえることができるか、リフレーミングの連続であると思います。

リフレーミング、好きな言葉の1つ。私の、そしてあなたのフレーミングの世界は、ある条件になると、突然崩壊する。わたしはそんな条件なんてくるはずもないと思っているし、そもそも気が付いていない。崩壊しないように、そうならないように大切に保護する。まさに、痛みを感じたくないから。しかし、現実は、無残です。わたしの、あなたの感情なんて、誰も気にも留めないかのように、目の前で打ちのめされます、まさに、経営そのものです。

昨年のブログを読み返して思うこととして、”変化のスピードがあがっている”という点は、気がかりです。変化の加速は、人が想う以上にあがっているのではないかと思うのです。ひとの脳や身体は、急激に変化することはなく、普通に暮らしていると、気が付かないと思います。機械学習(AI)などの分野における成果、ある事象が突然現れたかのようにさらに増えだしました。計算機は、学習が進むほど、人がなす行動スピードよりも、はるかに上手に、確実にはやく実行できるようになります。電話で話をしていたお相手は、人でなく計算機である時代はもう来ています。計算機に騙される時代になってきているということです。

昨年は、新事業への種まき準備が機会を与えられました。べスポ(ベストショットポスト)の略です。観光地に撮影ポストを置いて、遠くのカメラからベストショットを取ってもらえるサービスです。2014年夏にアイデアを発案いたしました。事業のポイントは、あなたの電子マネーで1回いくらで支払ったのち、撮影がはじまるところです。初期投資に対する費用回収モデルの説明が入っており、何年後には自治体の売り上げにもつながる可能性があるモデルとして提示できたことに意味があると思っています。2020年のオリンピック、インバウンド旅行者4000万人も、追い風となることでしょう。ちなにみ、私はこのべスポの商標、サービス技術の知財の権利を有しておりますので、その点、ご理解をお願いします。

さて、昨年も多くの皆様のお力添えがあり、たいへんよい経験をさせていただきました。

心より感謝申し上げます。

今年も、引き続き、皆様とこの時代をともに、お仕事をさせてもらえましたら幸いです。

最後に今年1年をとおして、みなさまのご健勝とご繁栄を心よりお祈りいたします。

本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。

水野裕識

2016年末の神田明神へのお礼参り

 


生産性の議論 その2

一人の生産性を上げることが、鍵であり、来年以降はこの生産性をいかに上げるかの議論が沸き起こるのだと思う。製造業のカイゼンは、世界に広く知られるが、ホワイトカラーにこの生産性をどのように理解し、良くしていけるのかはまだ分かっていないと思う。

昨日のNHKスペシャルでも働き方について多くの疑問が投げかけられていた。経営者の硬直した考え、とくに年配経営者の困惑がみられた。若い時分に猛烈を叩き込まれた世代に、時短というだけで早く帰すことが何がどうよくなるのかといったところだろう。俺たちのころは・・・話。

町工場の経営者は、タイトな納期を守らなければ、次の仕事がなくなるとも言っていた。その頑張りがあると、仕事がなくなったときに、仕事を融通してもらえると。リクルートワークス研究所の石原直子さんは、そもそも時短すらできない企業の生存価値にまで言及をしており、なかなか手厳しい。お客様は神様だと刷り込まれたものは、お客様の要望にできるだけそう動き方を訓練されている。だから、顧客の要望の達成には、何が何でもと思う日本人はまだ多いのだろう。誰かも意見をしていたが、顧客を選別することも必要なのだとも感じ取れた。

開発会社SCSKの人事部長が、生活の一部となっていた残業代を会社がボーナスに回す制度を行ない、早く帰宅した部署・人に大きく支給される制度を行った結果、平均の残業時間が大きく下回り、会社の営業利益も右肩あがりになったと伝えていた。開発の手戻りが、時間を奪うという、その結果、残業時間が予想以上に膨らんでしまうことを見つけ、この手戻りをいかに抑え込むかに取り組んでいる説明がなされた。経営層が考えて、行動に移している点が素晴らしい。中小企業がそのまま活用できるものだろうか。人事部長は、時間が有限であり、すべてに制限時間を設けるという新発想に立つことが大事と述べられた。

KDDIの国際部所属の女性の例では、海外とのやりとりで朝方まで働くことが求められているとのことだが、翌日の出社時刻までの時間を11時間と取ることで、心理的な負担が削減されたようだ。たしかに、夫婦そろって、7時ころに帰宅できるならば、次の子供を考える余裕が生まれることだろう。40~50代は、親の介護が必要なひとも増える。部署ごとに、会社ごとに、時間的な余裕を見出して、それを活かすことが求められている。

すべての職種に、時短法は使えないようにも思うが、世の中の動きとしては、確実に求められているようだ。売上を下げずに、上手に時短を行う方法について。時短の方法は、1つだけではないだろうし、みなで色々な工夫を行い、みなで社会的に情報を共有しながら、前に進むよりないのだろうと思う。働き方改革という名のもとで、今後いろいろと情報も出てくることだろう。あまり進まないようであれば、労働時間を法律で縛ることも起こるのかもしれないと思った。

これからの働き方について、いろいろなことを考える端緒についた感じがします。

参考:有給の消化率が極めて低い理由