『成長戦略Society 5.0』が発表された

一人あたりのGDPは年々下がっている(世界27位)。少子高齢化であってもGDPを上昇させるのは、生産性を高めるしかない。日本GDPは、2次産業2割、3次産業が6割であり、3次産業側に、さらにシフト中である。3次産業をサービス産業とみなすと、マンパワーに依存する、現状、生産性向上を望めない。ここで、サービス産業の機械化を押し進めると、(たぶん)人の仕事はなくなる。

1900年初頭、人類は移動力を大幅に向上させた。蒸気機関による力、馬による耕しもトラクターに代わり、船から飛行機に変わった。2029年に計算機は一人の脳の計算パワーを抜き、2045年には全人類の10億倍の計算資源に達する。人間が行っている単純な作業の大部分は、ことごとく計算機で置き換わると予想できる。たったの20年の間に、劇的な変化がおきる。過去にエネルギー政策で人の力を大きく伸長させたが、今回は、人の知性を大きく置き換える可能性が高い。

サービス産業の機械化が進むと、人の作業を奪う。人で行う費用より、装置の製造・保守費が、はるかに小さくなるからだ。人は仕事場に不要となるので、一人あたりの所得も下がると予想する。歴史を振り返ると、外国の安い労働賃金を狙い、外へと向かっていたが(帝国主義・植民地化)、いずれ外国の賃金も上昇し、均衡し立ち行かなくなる(地球は有限)。外に向かう意味が見いだせなくなるので、たぶん国内のさらなる機械化に拍車がかかる(機械を奴隷をみなすか)。おそらく、今後、機械化による供給力は、需要力をいとも簡単に賄ってしまう可能性をもつ。そうなれば、さまざまなサービス単価は下がり、価格0に向かう、フリー世界となる。

そう思うと、機械化が進んでも、供給力を急激に上げないか、価格を急激に下げさせない工夫が必要と思う。先進国が一斉にこの機械化の供給力向上目指すと、余剰したサービスは世界にあふれかえる。機械の労働に税?をかけて、国が吸い上げることが求められるだろう(世界同時進行なので国レベルで解決できないとも思う)。そこで産まれた富を、国内の人に還元できるだろうか。そうなると、いよいよベーシックインカム、広い薄い保障制度の登場となる。毎月どの位あると最低生きていけるか、仮に月10万円とすると、1.2億人*10万円*12か月なら144兆円。対象を生産労働人口7700万人に限ると、92.4兆円。完全失業者数(2.8%)200万人に限れば、2.4兆円である。この機械化による産業が、144兆円の法人税を得るには、経常利益360兆円を産むことになる、営業利益20%なら新産業の売上は1800兆円が必要となり、全くもって現実的でない。単なる数字遊び、机上の空論と叱られそうだ。全部は無理としてもこの1/10規模ならどうだろうか。180兆円の新産業を作りだせると、国民の1/10にBIを提供できる。

今後数十年で、サービス労働の機械化が進み、人の労働が総じて小さくなりだす前に、色々なサービスが、フリーに向かうとすると、その財政を支えるのは誰?となるはずで、プロセスのなかで新たな仕組み(税?・法律?)の議論が必要だ。先進国では競争が起こり、一斉一様に機械化(AI)が進み始めるので、どこかが独り勝ちにもいかないだろう。その一方、既に気づいているgoogle,FB,amazon などのAIへの投下資金を思うと、彼らの会社自体が、国家を越えてしまう。(ネット広告は既にgoogle社の売上となっているので、日本財は既に米国に流れている)

このままでは、日本企業は、これらの先端技術系の企業群の下請けになってしまう。もっというと、下請けにもなれないで、日本財がこうした企業に、吸い取られてしまう可能性があるのではないか。本来、日本は、新しい仕組・プラットフォームを提供するサービス会社を、グローバルに成長させて、国外からお金を吸い上げる仕掛けが必要である。

5月30日に発表されました、 日本経済再生本部 、未来投資会議(第9回)配布資料が、こちらにあります⇒資料

 


観光情報学

今年のゴールデンウィーク、穏やかに過ぎ去ろうとしている。北朝鮮と米国の丁々発止がいまだ続いているなか、何事もおこることなく日々過ごせているのは、たいへんにありがたい。

今後の展開や、いろいろなお客様への対応を練るには、どうしても、まとまった時間が必要であり、GWのような長期のお休みは、誠に貴重である。普段いかないような場所を訪問し、調査を実施し、人への相談・交わり、さまざまな書籍・文献にあたるなど、いろいろな思考を巡らせて、次の活動への充電をおこなうようにしている。

明日からまたお客様のための活動に時間を割くこととなるが、鋭気を養い、感覚も研ぎ澄ましながら、明日からの対応に精を出したいものだ。

このGWのかなり時間を割いたのは、観光分野の情報学分野。いろいろと調べた。2000万人を超える訪日外国人はいったいどのような人たちが、どこに滞在をして、何をどう見ているのかについて調べた。たとえば、写真投稿サイトであるFlickrの写真は、GPSと一緒に投稿される。この写真投稿について分析した資料を見て、訪日外人の回遊状態が分かるようだ。

経産省が提供する地域経済分析サイト(RESAS)と、たとえばFlickrの掛け算による分析結果は、場所への滞留時間、移動のパターンなどを明らかにできると予想する。浅草近辺で、写真撮影スポットがどこに集中しているのか、その理由はなぜか。札幌時計台・横浜大観覧車が、もっとも撮影される時間はいつかなど、興味深い結果を知ることができた。

多くの外国人がその行動をとる理由に想像し、新しい観光資源をどう伝えたら効果的だろう、その観光資源を事前にどう認知させたりできるかまでも考えが及ぶ。訪日前のネット調査はおもに観光サイトを通して目に触れていて、来日後は、様々な観光情報マップを手にしながら、手探りで情報を集めているように見える。

浅草を訪れる日本人は年間4000万人、外国人数は500万人で一人あたりの消費額6000円弱。浅草界隈だけで2700億円の消費がある。仲見世通りのお店は、売れに売れて仕方なかろう。

日本全体での統計数字はこちらから見て取れる。訪日外国人消費動向(H29.3.31)年4兆円弱が消費されている。この数字を、海外からの直接投資とみなせば、おもてなし観光は、たいへん大きな投資産業である。今後4000万人を超える目標設定がなされているので、この数字はさらに増していくだろう、単純計算で8兆円にもなる。

当然ながら、海外からの観光者を地方にお連れして、その経済、地域の観光資源に振りむけていくことができないものかと考えている。地域から何か新しいことをという発想も大事だとは思うが、外からくる一時的な旅行者を受け止めて、長く滞在をしてもらうという発想で地域の活性化を捉えなおしてみてはいかがだろうか。地方飛行場の発着整備、交通ルートの作成、長期滞在に向けた観光地資源の見直しなど、いろいろな発想が出てくるのではないか。


リアルな世界が復権する予感

windows95が発売されてから約20数年が経過した。その間、技術的にどう進んできたかを振り返ると、大きな進歩があったように感じないのはなぜだろう。下層の安定したプラットフォームの上に、ここ10年ほど、様々なSNSが生まれては消えを繰り返した。

水平分業化し、コンポーネントで自動組み立てがなされるこの業界において、ネットワーク・ソフト層より下の層では大きなブレイクは起きるだろうか。インターネット上では様々な取り組みがしつくされた感があり、日本でのSNSもゲームも限界を迎えてきているのではないか。ここに事業ドメインがある会社は、注意をしたほうがよいと思う。コンピュータとネットワークの進化により、破壊されたのは、コンピュータ産業・AV産業ではなかったか。

別の事業ドメインで、大きな変化が産まれようとしていると思える。ネットワークとコンピュータが事務所に入って効率化、様々なソフトパッケージや、業務アプリがせいぜい事務所レベルに導入されて生産性をあげてきた以上の破壊的なイノベーションが起きる余地は、これらの業界の<<外>>でこれから起こるはずだ。

<<リアル・フィジカルな世界>>で事業を進めてきた企業への大きな影響が起きる。

機械のシェアリングサービスという視点はどうか。工作機械が、シェアリングされる事業ドメインが生まれたらどうなるか、設備産業への影響は大きい。自動車は買って乗るものという考えを捨て去り、自動車はシェアするものと意識されはじめたらどうなるか。生産設備、建設器具、農耕機械、医療装置、ありとあらゆるものがシェアリングされることを前提に社会が動いていくとしたら、そもそも設備を買うだろうか。

遊休している設備をいち早く見つけて、その設備を誰かに貸し出す動きを取るのではないか。事業の目的を達成するために、一時的に借りてくればよいだけのことだ。こう考えると、既存プレイヤーにとっては大変な時代になってしまったということであり、生存競争をかけた大規模な争奪戦がはじまりそうに思える。

デジタル革命は、AR/VRのように進む領域もあるだろうが、この30年でほぼやりつくしたとみてよいのではないか。これからは、人口が減少する日本社会において、労働集約産業の置き換え、共有化がはかられる。この大きな波に対処するには、大企業が有するアセットを用いて異業種との連携がキーではないだろうか。そのアプローチを行うことで、飛躍的に生産性の高い産業を創り出せるはずである。

自分らのアセットをしっかり把握し、事業の連携が取れるように、動き出すことが大事。成功事例があったら教えてくださいとか言っている場合ではない。小さくてもいいからはじめて、経験値をつみあげていくことが、いまこそ、とても大事だと思う。その知恵を社会的に蓄えて、共有することだと思う。IoT時代は社会実装が必須なので、トライ&エラーが必要だ。規制が邪魔をしては遅れを取る。分析ばかりをしていては前に進まない、一歩踏み出していかなければ、世界の誰かがはじめてしまうだろう。

 

 


「NHK 3月22日放送記念日特集・今テレビはどう見られているか」への所感

ほぼ国民にスマホが行きわたっている現在、スマホとテレビの関係がどうなっているかは、ずっと興味を持っていた。スマホでいつでもどこでも視聴はできる。日本は録画装置の普及もあり、その視聴形態が大きく変化しているだろうとは、薄々みんな気づいていた。そこに、NHKがなんとも刺激的な放送内容を突っ込んできた。

映像はyoutubeにあるにはある。

若者のテレビとの接触についてであるが、テレビを見ながら、携帯電話やスマホを操作している現状の説明がしばらく続く、テレビ・スマホ・タブレットの3つを同時に操作しながらテレビを見ている若い女性が紹介される。トリプルスクリーン視聴と呼ぶのだそうだ。確かにテレビを見ながら、検索をしている人は多いだろうなと思う。

若者らの意見では、要点をおさえらた動画で見るということだった。動画は番組という意識ではなくて、動画として見ているという意見があった。テレビのリアルタイム視聴時間は、若者については大幅に下がっている。10代では140分⇒80分へ、20-34歳でも60分程度減少している。その代わりに、サイトに上がっている動画を見ているということの説明があった。その60分はサイトの動画を見る時間にシフトしているようだ。

視聴者がメインであり、スクリーンはすべてサブとなってしまった。君の名の映像が細切れで高速に進むことを思い出す。若者の観かたを意識した作りになっているといわれるが、ものの数秒で次から次へとシーンが切り替わる。複数スクリーンを同時進行で観るという視聴法にもつながっていると思える。

次に逃げるは恥だが役に立つ(逃げ恥)大ヒットの説明にうつる。初回10.2%からはじまり、最終話(11回)まで20.8%まで視聴率は伸長した。録画再生視聴率を含めると、20%⇒33.1%に至り、社会現象にまで至った。視聴率がどうしてこのような伸びを示すことができたのかに話が及ぶ。回を追うごとに、逃げ恥にどう人が流れ込んできたか。ネット上にあふれかえる記事、SNSで人々は接触が始まり、恋ダンスというキーワードに接触することで、検索をし、ネットの動画に触れる。見逃した番組をすべてネットで観た後に、最終話だけはライブで視聴をする。

この記事をあげたり、SNSで情報発信をする、コンテンツハンター、ヒットライダーが1600万人いると解析している。これらの多くの一般の人の発信を多く巻き込みながら、その番組への誘導を達成しているといえる。

ノルウェーのSKAM(恥)の紹介におよぶ。(記事1記事2)この番組は、ネットで見てもらうことを前提に番組を作っているとのこと。通常のテレビ番組のシーンをバラバラにして、毎日小出しでネット上に投稿する手法に切り替えたという。動画クリップ⇒SNS写真⇒SNSメッセージ⇒動画クリップ⇒SNSメッセージ⇒動画クリップのように。週に1度動画クリップをまとめた動画が放送されるという。SNSを多用することで、若者とつながることができ、若者を引き込むことに成功したようだ。

この手法は、まだ日本では応用されていない。さらに刺激的な言葉が流れている。流入経路がそれだけ多様化できるのであれば、その流入経路単位に広告を再配置したりする設計もありえそうである。生活者が主体というメディア環境への変化に合わせて、テレビの観かたが大きく変わるなかで、ネットとの向き合い方も大きく変化していくなと感じた。NHKがこのような情報をあえて発信したことは意義深いと思った次第である。

 

 


ふるさと納税について

ふるさと納税が年々盛んになっているという。東京都のケースは、2017年は208億が地方に回っているということらしい。本来居住地区、住んでいる場所への納税であるべきものが、見返り品欲しさが先行する形になっていると区長が不満を伝えている。

ふるさと納税が行われた東京都23区のうち、世田谷区30億、港区23億、渋谷区14億だそうだ。逆に、ふるさと納税による税収が増えたのは、宮崎県都城市42億(人口16万人、+2.6万円/人)、静岡県焼津市38億(人口14万人、+2.7万円/人)、山形県天童市32億(人口6万人、+5.3万円/人)となっている。

そもそも、この構想は、平成 18 年 福井県知事の「故郷寄附金控除」 導入提案から始まったようである。地方で育った子供らが、成人になると、都市部に移動し、退職後は地方に変えるというある意味矛盾した状態に一石を投じたのだろう。その後通常国会を経て法律となり、平成20年に取り組みが開始された。本来は、居住地区の行政サービスからの受益者負担が原則のはずであるが、都市部から地方へ税が還流されるようになり、今度は都市部の長が、クレイムをつけはじめたようにも見える。

では、住民税の総額は一体いくらであろうか。総務省サイトから、1兆2000億円とわかる。まだ総額の1.7%しかふるさと納税は利用されてないわけである。(集計中とのことであるが、2015年度1653億円、2016年度は3000億を超えるという予想が出ていることから住民税25%に及ぶ。これはキャズム16%を越えたとみえるので、2017,2018年に大きな流れを作りだすことだろう。)大枠、都市部から地方への還流ということは間違いないわけで、今年はさらに勢いづくであろう。そもそも、都市部に移動した人口と、その遺失利益が計算できるならば、わざわざふるさと納税などというものを行う必要があったのだろうか。交付税の見直しなどで十分対応できたのではないかとも思える。

そもそも人ひとり成人が生きていくには年間どの程度かかるものか。都市部と地方では違っているとは思うが、最低でどのくらいあれば、生きていけるのか。子供の貧困度があがっているとも聞く、6人に一人の子供が貧困だとも言われる。地域や年齢によって、かかる費用は違ってくるだろうが、国家としてその程度のことは、当然ながら把握していないのだろうか。とある都市で暮らすのにかかる費用もわかっているのではないか。(話は飛ぶが、このような制度設計こそ、人工知能に行わせたほうがよっぽと良い解答を導くのではないだろうかとも考える。)

そもそも、育てたひとが都市部に移動した本来得られるはずの税が遺失しているという主張であるならば、人口動態をきちんと把握したうえで制度設計をするべきとも思う。数年前に突如として現れた制度が、このような基礎的な検討もないまま進めているのだとすると、ほころびは意外にも早く出てくる可能性があろう。

ふるさと納税をこのまま推し進めるのであれば、地方の何らかの指数・指標が数字で表されていて、分かりやすい形で、この地方を助けるべきだというのが分かるようになっていれば、その地域を全国の人で手助けをするということはできないものだろうかとも思う。