ふるさと納税から見えること

2月25日です。毎日が、飛ぶようにすぎますね、早いな~。
水野裕識(みずのひろのり)です。

東京マラソンで、都内は大幅な交通規制が行われていますね。
肌寒いなか、ランナーの皆さん、頑張ってください。

このブログも少しさぼるとすぐに3か月近く経ってしまいました。
今日は、何を書きましょう。

ふるさと納税は、その後どう進んでいるのか、ざっとしたところを共有します。
ちょうど1年前にもブログにのせていましたね。

出典 http://www.soumu.go.jp/main_content/000493819.pdf

 

住民税が、1兆2000億円だそうですが、そのうち1/4がふるさと納税に回っています。これは、キャズムを超えたとみえるので、一般に浸透しているようですね。

上位20位自治体のリストです。
都城市、お世話になってます。こちらの肉は、食べ盛りの子供がいる家庭には、もってこいですね。
それぞれのご自宅の実情、興味に応じて、いろいろな物品が提供してあるので、楽しめます。

つぎは、私のほうで計算をしてみたのですが、この上位20自治体の地方交付税とふるさと納税の比較です。

まず、市区・町・村の定義から。ざっくりと、市区は5万人以上、町は5千以上、住んでいるひとがいることです。みなさん、知ってました、この定義。村にいたっては、数定義はないそうです。市区と町は、10倍違うのですね。東京人口930万人と思うと、市区とは200倍、町とは2000倍も違っています。こんなにも違うもんなのだなあ。

総額枠で見るのではなくて、ひとり頭で考えるほうが、中身が見えてくると思いました。

地方交付税よりも、2~4倍もふるさと納税を集めている地域があるということです。
焼津市、都農町、上峰町、泉佐野市、国東市は、かなり恩恵にあずかっているのです。

ふるさと納税は、ゼロサムゲームです。人口の多いエリアの自治体に支払われるはずのお金が地方に回るので、地方にとってはありがたい施策ですが、都会の自治体にはありがた迷惑です。実際杉並区からは、待機児童施策ができないという不満もあがっています。

国は、地方交付税で分配しているのでその枠ないでやりなさいという話をずっと続けてきました。ここにきて、頑張る自治体には、さらに税金が廻って来ることを証明しました。小さな自治体であっても、取りまとめる力と、情報発信力があれば、その努力が報われるということがわかったようです。企業の売上という視点でみると、それまでの売上が10億円しかなかったところに、翌年から売上が20,30億となるので、それはやってよかったとなっていると思います。

でも、ここに出てきた自治体は、TOP20です。
全国の自治体数は、1700程度です。まだ7,8割の自治体が何もできず、動けていない自治体も多くあるように思います。
ほかの自治体は、何をどうしたらよいものか、悩んでいるのではないかと思います。
ここをICTで支援するのは、意味をもつのではないでしょうか。

都城市の使い道例です。→ こちら
畜産業への手当もそうですが、子供たちの教育のためなど未来のために使われているようです。
海外との交流は、目をつぶりましょうか。

自治体側は、地元住民に良いサービスを提供することで、若者たちが地元を離れることなく、
地元に残り(あるいはI/Uターンが増し)、(そんな簡単ではないでしょうけども)
地域の人口が増える方向に向かっていけるとよいですね。

自治体が売上を生み出せるという発想は、交付税配布で縛られていたら出なかっただろうし、発想すらでなかっただろうと思います。
地方の自治体の努力が、実るかもしれないこの仕組みは、かなり良さそうです。
さらに、国民一人ひとりの行動パターンとつながっていて、私たちの行動が、まだ見ぬ人たちの支援になっていると思うと、
元気もでます。ひきつづき、ウォッチしていこうとおもいます。

国民の一人ひとりの小さな行動が、税の体制に影響を与えることができるという大きな実験であります。

今後もふるさと納税の仕組みが続くとすると、
自治体人数割に相当するように広く散らばるモデルになるのか(交付税に近づくのか)、
あるいは、頑張る自治体には、相応した額が集まるようになるのか、
さて、どちらでしょうか。


観光情報学

今年のゴールデンウィーク、穏やかに過ぎ去ろうとしている。北朝鮮と米国の丁々発止がいまだ続いているなか、何事もおこることなく日々過ごせているのは、たいへんにありがたい。

今後の展開や、いろいろなお客様への対応を練るには、どうしても、まとまった時間が必要であり、GWのような長期のお休みは、誠に貴重である。普段いかないような場所を訪問し、調査を実施し、人への相談・交わり、さまざまな書籍・文献にあたるなど、いろいろな思考を巡らせて、次の活動への充電をおこなうようにしている。

明日からまたお客様のための活動に時間を割くこととなるが、鋭気を養い、感覚も研ぎ澄ましながら、明日からの対応に精を出したいものだ。

このGWのかなり時間を割いたのは、観光分野の情報学分野。いろいろと調べた。2000万人を超える訪日外国人はいったいどのような人たちが、どこに滞在をして、何をどう見ているのかについて調べた。たとえば、写真投稿サイトであるFlickrの写真は、GPSと一緒に投稿される。この写真投稿について分析した資料を見て、訪日外人の回遊状態が分かるようだ。

経産省が提供する地域経済分析サイト(RESAS)と、たとえばFlickrの掛け算による分析結果は、場所への滞留時間、移動のパターンなどを明らかにできると予想する。浅草近辺で、写真撮影スポットがどこに集中しているのか、その理由はなぜか。札幌時計台・横浜大観覧車が、もっとも撮影される時間はいつかなど、興味深い結果を知ることができた。

多くの外国人がその行動をとる理由に想像し、新しい観光資源をどう伝えたら効果的だろう、その観光資源を事前にどう認知させたりできるかまでも考えが及ぶ。訪日前のネット調査はおもに観光サイトを通して目に触れていて、来日後は、様々な観光情報マップを手にしながら、手探りで情報を集めているように見える。

浅草を訪れる日本人は年間4000万人、外国人数は500万人で一人あたりの消費額6000円弱。浅草界隈だけで2700億円の消費がある。仲見世通りのお店は、売れに売れて仕方なかろう。

日本全体での統計数字はこちらから見て取れる。訪日外国人消費動向(H29.3.31)年4兆円弱が消費されている。この数字を、海外からの直接投資とみなせば、おもてなし観光は、たいへん大きな投資産業である。今後4000万人を超える目標設定がなされているので、この数字はさらに増していくだろう、単純計算で8兆円にもなる。

当然ながら、海外からの観光者を地方にお連れして、その経済、地域の観光資源に振りむけていくことができないものかと考えている。地域から何か新しいことをという発想も大事だとは思うが、外からくる一時的な旅行者を受け止めて、長く滞在をしてもらうという発想で地域の活性化を捉えなおしてみてはいかがだろうか。地方飛行場の発着整備、交通ルートの作成、長期滞在に向けた観光地資源の見直しなど、いろいろな発想が出てくるのではないか。