第２回シンギュラリティサロンのウェブサイトから、経産省の２０３０年代に目指す新産業論に関する資料を読んでいる。産業構造が大きく転換し、稼ぎ頭の企業があっという間に後ずさりしてしまう中、優位なポジションを創り出すために、何をなすべきか、経産省のお考えに触れることができた。

「新産業構造ビジョン」（案）～第４次産業革命をリードする日本の戦略～　平成２９年１月現在

資料は１８８ページにも及ぶ。かなりのボリュームである。これから２０～３０年の間に、日本はどのように売上、利益を出すと、国家としてお考えなのか理解したいと思っている。海外のプラットフォームビジネス企業の下請け化することだけは避けねばならない。機械とソフトウエアが国内の単純労働を代価していくことは避けるべきだろうか、人口減少時代に人に変わってさらに効率的に行われる部分は、機械化しかないだろう。以前ブログに表したように減少する人口１０００万人を、１００万台（仮）のロボットでまかなえる方法が見つかればよいことになる。

とりわけ１７５ページから始まる、就業構造転換のポイントの資料あたりから意見をくみ取れる。定額・定型の保険商品の販売員、スーパーのレジ係、大衆飲食店の店員、中低級ホテルの客室係、コールセンター、銀行窓口、倉庫作業員、経理・人事部門、データ入力係は、機械システムによって変わっていくことが想定されている。さらに、ＩｏＴサービスで見守るというよりも、家庭に、掃除・洗濯・料理を代行する家政婦ロボットをお買い求めいただき、サービスを提供するとしたら、倫理文化問題はあるにせよ、活用されるのではないか。人が日々行っている作業を変わって、黙々と対応してくれるロボットが現れないだろうか。

個人の多様な行動から様々なデータを集める動きがあり、データの囲い込みが一層進む段階にあるが、アマゾンのアレクサを見ても、いまだ米国主導である。そのデータをいかに利活用するかの制度・ルールも未熟であるため、これから個人データの扱い、扱われ方には注意を要する。個人情報保護法の改正