NHKスペシャルが良かった。震災ビッグデータによる復興未来

NHKスペシャルが、とても良かった。震災ビッグデータによる復興の鍵を示してもらった。

震災後2年半を経過してもなお復興が進んでいないという。これがどうしてなのかの原因をさまざまなビッグデータにもとづいて、1つの状態をあらわにしてみる試みであった。

1.携帯電話の位置情報から、人の動きを表すことで、人口動態を明らかにしてみせる。

役場も被災した都市の人口を正確に掴めていないようであったが、人の動きは思った以上にジグザクと上げ下げをしていることを示していた。時期によって、出入りが多かったのだろう。携帯電話から人口推移を導ければ、政策にも多いに影響を与えることができる。

2.被災した12万社を含めた70万社の取引状態を表すことで、コネクターハブと呼ばれる企業の存在を炙りだした。

被災した企業の取引2万本が震災後に失われたという。企業1社あたり、20社程度の取引先があるものの、取引先のその先まで含めると4-5千社となるということで、このなかで好循環な取引経路を活かした企業ほど、売上が落ちることなく推移したという。

水産加工業が中心の話ではあったが、たらこ加工の製造業者は、日本の大手通販会社(たぶん、楽天)の販売を強化することで、そのあと、新しい取引先を数社見つけて、いまは盛況になっているという。この会社が潤うことで、たらこが納まる高級な箱の会社に発注が続き、その箱を作る会社の売上の増加につながったという。

3.ツイッター上の履歴から分かる風評被害の分析

一人の強力なツイッターが、悪口というか、良くない事例を拡散させると、確かに負の影響を受けてしまう可能性があるという話。放射能を受けた桃を食べることはできないというツイートを繰り返し、その後、福島の桃の業者を訪問をして、いまの正しい状態として、業者にとって良いツイートに変えたという。桃の業者側も、放射能を日々測定して、問題がないと伝え続ける努力をしていた。風評被害である。この風評被害が、どれだけ、復興の足をひっぱているかをあきらかにした。

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私自身は、とくに2番について興味がわいた。取引企業間の強弱を分かることができるならば、次に取引すべき、あるいは営業するべき企業を、その企業に示すことができるのではないかと考えた。これは、ビッグデータが示すビジネスコンサルティングそのものである。役所がこれを有効活用して、地元企業に企業同士をつなげていければよいし、またこのつながりを押し進めるならば、これコネクティングに大きなビジネスの可能性があるということである。

ビッグデータの活用法として、あたらしく気づいたことであり、今後の日本のビジネスの活性化に多いに活用されたら、良い結果をもたらすだろうと思った次第である。

辻野晃一郎氏(ALEX株式会社社長兼CEO、前グーグル株式会社社長)のプレゼンテーションが勉強になる。

休日にネットサーフィンしていたら、
辻野晃一郎氏(ALEX株式会社社長兼CEO、前グーグル株式会社社長)の
プレゼンが、たいへん面白かったのでご紹介します。

以下プレゼン要旨をかいつまんで書きます。

デジタル家電の価格下落、
半年で50%落ちるビジネスとなってしまった。
ムーアの法則は、価格が落ちるというモデルの説明として見る
デジタル商品はコモディティ組み合わせなので、誰が作っても同じ。
2011年から貿易赤字国に転落。

あらゆることが再定義の段階にきている。
家電は、これまでの家電ではなくなった。クラウドと連携をする家電機器の再定義
(iOS, androidのクラウド時代のOSの上に成り立つ、変わってしまった)
SonyからAppleへ by スティーブ・ジョブズ
パーソナルコンピューティング→クラウド・コンピューティングへ

Google TV
TV Meets Web, Web Meets TV のI/Oコンファレンスの図
主役交代、序列が交代へITデバイスとしての車の再定義

Google無人走行車
全米30-40万キロ行わせ、良い結果をおさめることに成功
Google 無人走行車、公道へ

米国の行政の対応が早い、新しいものへの適用が早い。
ネット選挙の利用も早く、オバマもネット活用で大統領になったといえる
無人走行車は、ネバダ、フロリダ、カリフォルニア州で、走行許可を貰える

テスラ・モーターズとは
車の会社ではない、ITの会社だと見える。
シリコンバレーで作ったITの会社 イーロン・マスクCEO
スケールの大きな発想に巨額な資金がつくというダイナミズムがある。

Tesla Motorsの特徴

ITの人たちは、Speedy に実行する
日本の大企業ではディシジョンアクションのスピードが遅い
日本の製造業の強みは、垂直統合のすり合わせと言われ、大容量の電源の開発をすることから始めるわけです。しかし、ITの人たちの発想は、違っていて、動力源は、いまある小さなバッテリーセルを大量に使うソフトを開発する。
バッテリー制御のソフトをライセンスするビジネスモデルであるとか、
動くスマホなのでクラウドと連携をしてモデル化するかもしれない。ちょっと前に主役だった人は、完全に土俵から転げ落ちてしまって、
クラウド・コンピューティングの人たちがフロントにいる状態。グローバルインフラとしてのインターネットは、バーチャルな世界網という
意識が必要。クラウドのリアルタイム性を深く理解すること。

急速なグローバル化の進展
地球規模で考えないと解決できない、難問山積
日本人に軸足を置いてグローバルゼーションを語ってしまう傾向がある。

目線:マインドセットを変える
マインドセットを変える必要がある。
薄れゆく日本の存在

凋落する日本の国際競争力は、物凄く後退。

google 1998創業で世界を変える会社になった

Challenge
時代のメガトレンドを読んで、いい加減チャレンジしていくべきだ
戦後焦土とかした日本人は、輝かしい成功をものにした。
未知なもの、世界にチャレンジする日本人であるべきだ

過去の成功体験をリセットし新たな時代を創る
やらないことのリスクのほうが高い 製造業時代のメンタリティとは違う
グーグルのFind it / Fix it という呼びかけがある、機能させること
プロダクトに問題があったら全社的に金曜日1-3時まで全社でフィックスさせる
フットワークの良い、軽いパッチワークする

いまの日本に大切なこと
外貨を稼ぐというビジネス
21世紀型の新しい経済モデルを創出すること
クラウド・ネットのフル活用
→ いまは実はものすごいチャンスの時代である

日本をグローバル・プラットフォーマーになるということ
日本は職人気質なのでどうしてもプレイヤーに向かう傾向がある
EC/クラウドファウンディングが良い

Japan Expo in Paris, France
2000年から毎年来場者増加  20万人超える参加者
ポップカルチャー・日本の伝統文化

Alexcious 辻野さんの会社の紹介
工業製品以外の商品を世界に発信することをはじめた
日本UNISYSが支援をして下さることになった

EC は伸び続けている
日本 EC 8.5兆円 小売の3%に満たないが、成長している
米国 EC  20兆円  小売7%に満たない
ECはクロスボーダーで伸びる可能性がある

日本を外に出していく輸出型を狙う
世界に向けて挑戦する人を増やすためにクラウドファンディング
http://www.countdown-x.com
成長予測 米国はkickstar

米国のベンチャー投資額の推移
リスクマネーが潤沢に廻る 投資額3兆円
日本の投資額 1300億円程度
日本は全く回ってない現実

環境を変えるために、クラウドファンディングを創る
チャレンジャーの背中を押すことから、小さく初めてみる

アプローチの特徴
世界共通語としての英語展開→多言語展開
google, FB(11億人利用者)などのデファクトを活用
global主流のオンライン決済 paypal 活用
FBコマースを手段利用
動画投稿などのユーザ参加型を利用する

まとめ
混迷には理由にある。新しい秩序に移り変わる前夜。
低コストの公共インフラや無限コンピューティングパワーを最大限利用できる恵まれた時代
いま現在はクラウドへの移行期・クラウドのメリットを早く取り込んだ企業ほど有利。
いまはマーケティングもサイエンス。ネットやソーシャルグラフを駆使して効率良くビジネス展開

グーグル10の事実 http://www.google.co.jp/about/company/philosophy/
1.ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。
2.1 つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。
3.遅いより速いほうがいい。
4.ウェブでも民主主義は機能する。
5.情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。
6.悪事を働かなくてもお金は稼げる。
7.世の中にはまだまだ情報があふれている。
8.情報のニーズはすべての国境を越える。
9.スーツがなくても真剣に仕事はできる。
10.「すばらしい」では足りない。

ソニーの設立趣意書の紹介

新しい時代の新しい経営スタイルへの転換
1.最初から世界市場へ
2.日本経済の新陳代謝を加速(ベンチャー育成。。。)
3.経営スタイル、企業カルチャー、ビジネス慣習の刷新
4.少数精鋭、パートナー重視
5.群衆の叡智の積極利用
6.20世紀型にならない
7.常識を疑う
8.10年早く、10倍早く
9.人にフォーカス
10.天真爛漫

イノベーションを生み出して支援する
人がやらないことをやる
人にやれと言われた仕事はしない
つねに自分自身のアジェンダを大切にする
リスクやピンチをチャンスと信じる
いろんな分野の多くの人とたくさん話しをする
肩書きで仕事をしない
一度始めたことを諦めない
合理性を越えたところに正解がある

Steve Jobs が残した言葉
坂本龍馬が残した言葉
アベノミクスによる起業機運の高まりを期待
東洋経済起業100のアイデア
日本の起業のしやすさ 107位という位置
若い人がきちっと育っていく土壌を創る
チェレンジャーを応援する 冷たくしない

Future  Next Exit ->

勉強になりますなあ。。。
こうしたマインドを私たちが持つようになれば、きっと日本は変わりますよね。

経済産業省 新現役交流会に参加させて頂くことになりました

日本の会社数について、大企業1万2千社(0.3%),その他中小企業は420万社(99.7%)、うち20名以下の会社は、367万社(全体87%)です。労働者数では、大企業の1230万人(31%)に対して、中小企業2784万人(69%)である。

このことから、日本企業数は、ほぼ100%近くが中小企業(社員数100-300名程度まで)から構成されている。簡単にいうと、1万社の大企業と、それ以下のものすごい数の中小企業群からなることが分かる。大企業は規模が大きく、1社あたりスタッフ数は大きくなり、3人に一人が大企業に所属するも、3人に二人は、こまごまとした企業に散らばって存在していることになる。これをイメージ化すると、大きな石の廻りの小さな飛沫という感じかもしれない。

私の会社も、この中小企業、とくに小企業の部類に位置するわけであるが、この小企業群の最大の課題の1つとして、販路の拡大がある。新製品を開発し、販路を確保し、販売につなげというサイクルがきちんとまわせない、あるいは、とてもまわしずらいということである。信用やブランドがまだない企業であるほど、いろいろなリソースに限りがあり、打ち手も限られくるのである。

大企業の製品は、原価1-2割で製造、さまざまな間接費用を差し引いても、3割近い利益を出せるようにビジネス設計がなされている。さらに潤沢な広告費を4マスメディアで大々的にPRをして、一般大衆に買って頂けるサイクルを廻せる状態にある。一方で、みずから創業をして、中小企業から這い上がり、さらに上場企業となって、さらに成長を遂げられる企業(前回ブログのソフトバンクのように)は、ものすごい小さな確率なのだろうと思う。

これらの構図に対して、中小企業がどう挑むのかが、経営課題そのものとなるわけであるが、この状態からして、簡単でないことが分かる。政府、経産省もこうした実情を理解した上で、こうした経営の課題に応えようとする動きが見られる。様々な支援やサービスの提供である。

今回は、経済産業省、関東経済産業局が、新現役人材交流会という制度を、はじめられたとのことで、信用金庫さんからお声がけを頂いた。ありがたい話である。

[browser-shot width=”400″ url=”http://www.kanto.meti.go.jp/webmag/series/network/1206network.htm”]

新現役世代とは、大企業などで現役時代に培った高度な知識、豊富な経験、人脈などを駆使し、日本の中小企業の活性化のために役立てることを希望する人たちのことだそうです。現在8800名もの方が登録をされているそうです。一線を退いたとはいえ、まだお元気で力溢れる皆さまなのだと思います。

その昔、経営者の先輩に、上下の世代にかわいがられるようになりなさいと言われたことを思い出しました。上世代、下世代と密に連絡を取りあって、上からは引き上げられるように、下からはご支援頂けるような振る舞い、行動を取りなさいと言われたことを記憶しています。

まだまだ、力が足りておらず、いろいろな方にご迷惑をおかけしつつ、皆さまのご支援を頂きながら、すすめていかないといけません。今回、こうした勇気と元気の出る制度をご紹介くださいました信金の方には、心より感謝の意をあらわしたいですし、さらに頑張らなければと思いました。