2020年からの事業継続について考えています

あけましておめでとうございます。水野裕識(みずのひろのり)です。

お正月の21時のNHKスペシャルは、普段のお正月のお祭り騒ぎの番組からは、ほど遠い深刻な現実の内容でした。

地球規模の問題を目にすることが増えました。昨秋の台風19号、21号では、中小河川が溢れて、大きな爪痕を残しました。私の住む場所は、一級河川の側であり、実はその河川が耐えるかどうか、恐怖を感じました。実際、上流では、小規模ですが、溢れました。

2030年、あと10年後までに平均気温を現在の1.5度までに抑えなければならない。これが事実だとすると、時間が短すぎないでしょうか。この深刻な事実に、人類はどのように立ち向かうのでしょうか。1972年の「成長の限界」では、人口の増加は、食料の増産に追い付かないのが2030年と予測していたと思いますが、温暖化や資源の不均衡、技術の急激な進展まで検討に含められていなかったように思います。

平均気温が+1.5度に達したとき、さらに不安定化することは、科学的に明らかだそうです。北極の氷が解け、アマゾンの森林が立ち枯れや火災により荒れた草原にかします、その上で、シベリアやアラスカで永久凍土が溶けて、地下に蓄えられていたメタンが放出。メタンは二酸化探査の25倍の温暖化を促進させる。これらがあいまって、温暖化がさらに加速し、平均気温が4.5度上昇するそうです。地球上の氷が融解することから、海面上昇が起きる。台風もスーパー台風にかわってしまう。

温暖化の刃は、実は企業の売上に直結するという皮肉をも生んでしまっています。水も、空気もありとあらゆる資源が、グローバルな環境の下、すべて繋がっているということを想起させます。ただただ、これまでの常識を続けているようですと、子供や孫の代から先がなさそうです。

地球規模に何ができるのかという話に比べますと、当社における行動は、たいへんに小さいものかもしれません。ただ、当社も、ICT・AIという立ち位置から何ができるかを考え抜いて行動しつづけます。ICT・AIは、グローバルに覆う世界の効率化を推し進めますが、効率化は、省力化・省人化となるわけで、そもそも仕事がなくす方向に作用してしまう。例えば、RPAのメリットを語る人は、x万時間削減しましたと喧伝しますが、それで、それに携わる人の仕事を奪ってしまいましたとはいいません。

ITに携わる人は、本来、仕事を創り出す方向の議論をしなければなりません。我々は、オンプレミスのサーバ資源を、仮想化技術でクラウドに寄せたときに、どれだけの資源が無駄にならいのか、あるいはCO2削減量を提示することも、マクロ的に計算します。装置サーバ資源、電力消費量、かける保守コストなどのKPIに照らし合わせても有利だとお伝えしています。

現在のレガシーシステムは、2025年までに交換すべきだと、国が言い始めています。クラウドの料金単価も、日々下がり続けています。サーバやネット機器を大量に購入して、時間とともに破棄するやり方は、終わりにしませんか。製造メーカの人も、もう分かっておられるのではないでしょうか。

今後は、大規模災害の事業継続性の観点からも、クラウドへの平行展開への依頼も増えてきそうです。単なるデータのバックアップ程度の話ではなくて、サーバをホットサーバとして用意をして、平行稼働するという時代になりそうです。しかも、国内の拠点サーバを起こすだけではなくて、世界拠点への平行稼働案件もあるやしれません。南海トラフなどを想定した場合の事業継続性は、国内では間に合わないからです。

当社もこの大きな視点・流れのなか、地球規模の資源のことまでは、大きなことを考えるところまでなかなか行けないとは思いますが、様々な会社におけるサーバ資源をクラウドに振り向けるをベースに、今年もお客様と真摯に向き合ってまいります。

本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。

ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開

水野裕識(みずのひろのり)です。経産省が昨年から語り始めている「2025年の崖」についてと、その克服方法について考えを巡らせています。

従来の保守業務で7~9割の予算が取られて、新しいITサービスに振り分けられる予算が1-3割しか出せないそうだ。古くなる一方のシステムのなかで、新しいことをシステムに問い入れる開発も行えなくなってきている。さらに(数字の根拠は分からない)年間12兆円が溝に捨てられてしまっているようである。

開発SIerたちも、年を取って引退する。その時のドキュメントが整備されない、保守金額が縮退すれば、ノウハウの引継ぎも行われない。後進者も、中身を理解できず、システムに手を出せなくなる。

本来なら正常に動いている範囲において、社内でITの打ち手を考えられる人を育成をして、次の展開を提案できる人を育てるべきなのであるが、日本の会社はITをコストと見做す傾向があって、会社の傍流であって、本流にはなりえないようだ。しかし、経営はシステムと一体となって行われるべきという理解が深く浸透してないなかでシステム投資を決断せざるをえなくて、SIerに丸投げとなりがちである。そうして、請けたSIerも、多重請負派遣の事業構造に組み込まれて、身動きが取れなくなっており、日本IT技術者は、この20-30年ほど、夢も希望もない状態となっている。本来は、社長直下に会社DX企画推進部があり、経営責任を伴う形で、DX部が全部を掌握して進めるというスタイルだと思うが、もちろんそんな部署はありゃしません。

法のDXにより2025年までに最新のITに変貌を遂げられば、2030年にはGDPが年間130兆円押し上げられるとのことで、日本全体でDXに取り組もうというスローガンとその手法について主張が進められている。

たしかに、この10年でオンプレからクラウドへの流れは加速してきた。2010年頃に初めてクラウドを触れて、実際に使えるなと思えたがその1-2年後であった。瞬く間に社内から、少しずつオンプレサーバは消えた。レガシーサーバが、社内のサーバルームにLED点滅しているのが安心なんだという、レガシーSEも少なくなってきた。そりゃそうだ、基盤はクラウド会社で最新の状態に整備されているから。

話が少し脱線してしまったが、仮に日本全体で社内システムがDXにより刷新されたとすると、保守負担分が低下して、新しい戦略・道しるべが見えてくるのだろうか。DXが進むとすると、一番それが大事なはずだ。経理面からみれば、5年ごとのオンプレ資産償却と、クラウド対応費はどちらが安くなるのか、オンプレ資産を社内に有する危機管理(電源管理、セキュリティ、BCPなど)をどう判断すべきか。こういう総合的な判断を踏まえて、DXへシフトしていくべきで、当社はその対応の相談にも乗らせて頂いている。

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

の資料にある3章が、日本の未来を救うDX対応指針とのことである。これから、来るべきDXに向き合うために、じっくりと読みすすめ、理解を深めたいと思う。
と、今日はここまで。

 

クラウド化のさきにあるもの

あなたの情報は、遠い国のどこかのサーバのなかに格納されている。あなたはそれがどこの国のどこにあるかを知るよしもない。あなたは、情報を取り出したいときに、そくざに取り出せる。(使い勝手が良いと感じること)その情報に関わる計算を行わせたい時に、前よりも結果が早く得られること(最新サーバにし続けるのはクラウド会社側にある)や、最近ランニングコストも下がってきたなど(スケールアップによるサーバ数の増加)から、日々クラウドの恩恵を感じている。

アマゾン社の設備増強の話を聞いていると、世界最大のサーバを提供している会社と理解できる。そのスケールアップのスピードは、半端なものではない。アマゾンがネットショッピング会社ではなく、世界最大のサーバ利用機会を提供する会社なのだ。使い先を開拓するためにアマゾンの営業舞台も100人単位で増強しているという。規模の経済である。使うから借りる。使うから安くなる。そして、また次も使うというサイクルをどんどんと回している。世界規模でのアマゾン社のサーバ数は、日々数百台単位で増えているようだ。(アマゾン担当者から資料もらったのだが、どこかに行ってしまった、ウル覚え)リージョン単位に、猛烈な勢いでサーバが立ち上がっている。このセンター管理者をたったのx人で運営というのも驚き。世の中でおきている最先端の事実は、日々の私たちの想像の域を超えている。

昔話。ファンのうるさい音、ヒートシンクの冷たさ、CPUの熱、DCセンタの風切り音などという体感は、もうどうでも良い。あるのはブラウザー上の仮想的な制御パネルだけ。ここのもう1台使うというスイッチをいれさえすれば、つかえるサーバが増える。新サーバは数分でもうあなたのものなので、この便利さから離れることはできない。

クラウドは便利、良かったね。それは分かったけれど、だから。。

クラウド化の先になにがあるのだろうか。

その答えが欲しい。YES。

一言でいうと、クラウドサービスは、専業サービスの連携に入る。それぞれのクラウド上の得意なサービスを相手方に提供する。もう1段上のレイヤ間でのつながりが発生してくるイメージになると思います。(データリンク層の上のIP層、TCP層、HTTP層、クラウド層?、データ連携層??。。。)

利用時間あたり課金、流れたデータ量による課金、APIによる問合せ回数課金など、さまざまな方式により、チャージされるだろう。金融分野の特殊データを除けば、この課金体系は、(クラウド利用料金÷利用者数)×数%のように、なると予想される。

このあたりのビジネス化、課金モデルを如何に作り出せるか、そういった発想力が問われている。ただ廉価サーバを安価に貸しますよの次のモデルづくりです。さらに、その方式が広く世の中に利用されるようになるのかが、この数年のクラウド化の動きを決めると思う。

当社の一部事業では、同じ動きが出てきている。ある特殊なデータ(そのクラウドサーバにしかない)をウェブ越しに受け取り、クラウドサーバ内で加工して、サーバ内データベースに格納したあと、これまた別会社の専業サーバ内にセットしている。位置・空間は関係なく、時間軸のずれを如何になくして、最終結果を戻してやるかという話である。サーバ同士があたかも有機的に連携をして、1つの仕事を遂行する。計算処理が付加価値となり、既存データだけではなしえない、ある目的がある結果を産み出す。違う人からみたら、その情報が価値を産む。

このようなサーバ連携・データ連携から、ビジネスを産み出す部分を、みなさんと一緒にビジネス化できたらと思います。自分のところで何ができるという自分主体の考えは、ビジネスでみると狭い側面しかあらわしていない。

次のステージは、データ連携やビジネス連携のなかから、もう1段上のフレーミングのなかから、次のステージのビジネスを産み出せるはずである。競争から共創へ。

そのためには、関わる人々は、とくに世の中の最先端でおきていることを知り、その先にある何かを想像する力を働かせていかなければならない。SI業には、クラウドのデータ連携をつかったビジネス連携に踏み込める人材が必要なんだ。(いつの時代にも、想像力が重要なんだねw)

 

米国主導のフリーミアムモデルで、本当にいいのでしょうか。

なんでも0円で、物事を進めようとするIT業界の人たち、このモデルに安直に乗ることを、やめにできないものかと思う。とくに、米国主導の土俵に乗っかる方式を、そろそろやめにできないものだろうか。

最初はただで使ってもらい、有料顧客の選別を行なって、支払う人から徴収すれば良いという話。一見すると、聞こえは良いのだが、どれだけSI会社の収益を奪ってしまっているのか。(合理的な計算する人が入れば教えて頂きたいところである)本来IT企業が得る収益がそのまま他国に流れたり、これまでの産業モデルが壊しているとも取れる。

ここで騒いだところでたかがで知れているのは知っているが、なんとも言わずにおれない気持ちもあり。ここ数年、確実に米国主導のクラウドサービスに向かっている(もともと米国主導なんだという話もあるけど)。SIerがシステム売りで1億円のシステムの販売ができた。クラウドにして5年償却と比べると、毎月170万(1億円/60ヶ月)の単価でクラウド基盤と契約するかといえば、しないだろう。この半分程度の金額、つまり毎月100万以内で手に入ってしまうと思われる。いや、もっと低いかもしれない。この単純な計算でも、クラウドは従来のSIer型ビジネスを破壊している。しかも、急激に壊しているように思う。SIerは日々干上がる方向に向かっているのだ。

日本のITビジネス、とくにSIer型ビジネスは、喧伝されるクラウドによって、大きな影響がでている。水平分業としてクラウド基盤を作り、その上にサービスを集結をして、分野別の垂直統合を行いながら、さらにビジネスモデルをフリーミアムでない収益モデルを作らなければならないというたいへんな状況になってきた。

IT業界人は、みずから自分で自分の首を絞めるような動きに乗じないで頂きたい。時間をかけて対応するということは、お金がかかってくるものである。みなでこの動きに乗ることは、数社だけが圧倒的に勝利して、あとは何も残らない可能性すらある。サービスに対する対価、時間に対する対価、お金をきちんと稼ぎだせる方式を、日本のIT産業は、産み出さなければならないはずである。

さらに、懸念されることとして、フリーミアムの代償に、個人情報(サイトの閲覧履歴、GPSによる位置の把握など)が吸い上げられているという事実。多くの日本人の活動はモニターされているのだろう。どの位の規模で、情報が集められているものか、場合によっては議員、官僚の方たちの情報もモニターされていると考えられるのではないか。最近、スノーデン氏による告発もあったばかりである。

国家の基幹に関わるシステムは、他国サーバ、サービスを利用しないといった法律で護ってもいいのではないかとすら思えます。

クラウドに移行するメリット 事業サイドからの視点

会社の事業を進める過程で、仮に小さくても資産を持つべきか、あるいは持たざるべきかで悩みます。

個々人の例でいえば、一戸建て/マンションを買うべきか、それとも借りるべきかは、同じ悩みかもしれません。夢の一戸建を購入、とうとう家主になったあという安堵感もつかの間、毎月の住宅ローンやボーナス支払いで何十年も支払いを続けることへの約束。毎年の固定資産税、都市計画税があり、出口では相続税も待っています。所有への満足と、トータルでの支払いを天秤にかけて、あまりある何かがあるから購入するのだと思います。

それと似ているかどうか、事業主もハードウエアを所有すべきか、それとも借りるべきかで悩みます。

法律で、資産の耐用年数は決まっています。サーバーの例では、4年で償却になります。仮に100万円で購入したサーバは、毎年すこしずつ経費で落とします。たとえばパソコンの耐用年数4年経つと、その価値が少なくなっていき、購入したときの価値の10%(残存簿価)になります。その間の、90%を減価償却の費用で落としていくのです。100万円で買ったものをそのまま経費ではおちることなく、毎年20万ちょっとずつ落としていくのだと思います。これをリースにしたら、3万円近くお支払いすることになるのでしょうか。

ここで、資産(原価償却)にするか、リースにするか、それともクラウドから借りるかの選択が待っています。

ハードウェアコスト、所有コストなど、経営者としては高いと思いつつ、「そういうものか」と支払っていた費用が、自社設備環境にはありました。

一括で購入するには、まず現金が必要です。購入を決めた時点で、頭で、キャッシュがでてしまいます。お金が最初に出て行ってしまうことをしたくない経営者は多いのではないでしょうか。つぎの考えは、リースで購入をして、リース代金を損金にすることでしょうか。クラウドの使用料は、B/S(バランスシート)上、固定費から流動費に移せるますから、B/Sの右側が小さくなります。

ここで質問ですが、ITビジネスが、すこしの間に、大きく成長したらどうでしょうか。翌年も、その翌年も利用者の伸びに合わせて、サーバを購入して、設置運営をして、資産にしていかなければないのでしょうか。その反対に、そのビジネスが1年で終わることが分かってしまったら、最初に大きな設備投資をするでしょうか。さらにいうと、1年で終わっているのに、設備を保有しつづけて、残りの年数は、リース料を支払いを続けるでしょうか。

答えは、おそらく、否(NO)ですよね。

当たり前ですが、ビジネスには変化がつきものです。変化するビジネスに合わせて、サーバを自由に借りることができ、その利用料金は使った分だけ支払いができるとしたら、ビジネスデザインに良い影響を与えるでしょうか。

クラウドサービスの料金は、最初の初期は小さくからでき、しかも毎月払いでできるのです。ビジネスが伸長するのであれば、お借りする設備を少しずつ増やし、サービスが終了するのであれば、その時点でサービスを即座に終了することができるのです。これは大きな事業メリットではないかと思います。ジャストインタイムに、設備をつけたり外したりができることは、大きなメリットであり、お金の支払いもそれに沿って行えばいいのです。

そもそも、経営者にとっては、新しいビジネスや新しいシステムをはじめる際の最大のネックとなっていました。

  1. 初期費用(=ハードウェア調達費用)が必要。
  2. サーバ所有コストが必要(場所・電気代あど)
  3. ハードウェア故障による障害の心配がある。
  4. サーバがインターネットから隔離されている場合、出張によるコスト・それに伴う要員調整・スケジュールロス etc

こうした不利益から解放されるサービスであるクラウドを使わない手はないと思いますが、いかがでしょうか。