新年のご挨拶

水野裕識(みずの ひろのり)です。

長らくブログをさぼったわけではないが、2021年にあらためて想うところを表してみよう。閉じていく帝国と逆説の21世紀経済(水野和夫)が2014年に出てから、閉じた帝国という中世回帰の動きが始まって、定常経済を築くと主張されていた。遠くに出て資源をかき集める方法から、より近くに、より身近に、よりゆっくりとし、寛容になるということを、繰り返し説かれたいた。

あれから、6年経過した2020年、初頭からのコロナにより、彼の主張に沿う形になってしまったのは、なんとも皮肉な結果となってしまった。ゼロ金利がつづき、成長教からは程遠い状態のなかで、我々はどこに向かえばいいのか。個人レベルでも企業レベル、あるいは国家としても、目指すべき指針・方向性が欲しいのである。

コロナが人の行動を抑制し、業界に特化した形で激しく破壊していることを目にしている。その産業に携わる人が、新たに新産業にすぐにシフトできないのが問題を難しくする。それでは、一体いくらあれば、我々は生きていけるのだろうか。毎月7万円位あれば人ひとり生きていけるらしい。最低の生活保障を得られるという。1憶2千万人に毎年84万のBIとして届ける。政府から民間に、年間約100兆を民間に提供しつづけるのである。

これを1世代分(30年)3000兆円を発行し続ける。財源を問うたり、インフレがおきるなど(この何十年もずーとデフレですけど)、多くの反論も多くでているようだが、円の通貨発行の権利を行使していくだけのことではないか。政府が発行する赤字は、国民の財産(黒字)であるから、日本の信任が得られている間は、その過程になんら問題は起こらない。そしてその過程においては、退蔵も起きるだろうから、出口において、相続税なりで国家側に戻して頂き、新しく生まれる人たちに、また廻していけるように設計する。

この考え方にたてば、どこかでお金の流通発行量は、定常状態になるはずだ。今後産まれてくる人が少なくなる(人口は減少、日本は、いま生まれてくる人のほうが少ない国家になっている。)ならば、回収する量が増えるであろうし、産まれてくる人が多くなる(人口が増加)ならば、発行する量を増やしていくのだろう。理論上は、産まれてくる人100万人となくなる人が100万人と拮抗するできれば、入口と出口と中間でのお金が流通がうまく回らせるとしてはどうか。いみじくも、米国が新しく大統領になり、おそらく米国はさらに紙幣を発行するだろう。グローバル経済に組み込まれている日本にしても、国家規模に比例して日本も紙幣を刷ることになろう。そして、ますます、金利は上がらなくなる。

その結果起きることは何か、すでに起きている事象にも思えるが。

GDP教・事業成長教・イノベーション教など従来の事業・ビジネス視点は、陳腐化していき、通じなくなっていくことも想像できる。生存を脅かされないような、自由にしなやかに生きることができる、新しい時代に入ったとも見える。シン・二ホンの「風の谷」という表現、ビジネスの未来の「高原状態への軟着陸」という表現にも観られるように、ゆるやかな温かい風の吹く、定常経済の状態を作りだして、創造・破壊が短いサイクルで起きながら、次の世代に繋がっていく新しい時代に入っていくように感じ始めているのではないか。まだ全体像ははっきりはしていないものの、その方向性(みなの北極星たり得るかの期待も込めて)おぼろげながらイメージを抱けるようにはなってきたと思う。

すなわち、量的拡大ではなくて、少しずつ改善していく中で、みんなが(で)幸せになる。無形資産の分配も含めて、循環型社会を数百年の計として設計し直す。BIをベースにして支え、成長分野には積極投資を続け、成長を促し続ける。

私の会社では、少しまえから言われ始めてきた、デジタルトランスフォーメーションの波に乗らせて頂き、企業DXを対応していくことを継続する。日本のIT予算の90%以上が保守に割り当てらるという経産省の2018年のDXレポートに端を発し、このリモートでの仕事が一挙に進むなかで、情報共有はデジタルにせざるを得ないのである。旧態依然のレガシーシステムとお別れをして、全ての情報を、クラウドに共有されていくのである。政府にデジタル庁が生まれようとしているが、政府の情報基盤の認証(セキュリティ)は徹底強化をして頂いて、すべてマイナンバー背番号管理につなげてもらう。私たち一般事業社は、政府が提供する基盤APIを経由して個人情報を得られるようになるのである。ログイン認証からおさらばしよう。IDとパスが、サイト別に乱立していて、訳が分からなくなっている。あるいはgmailなど他の海外業者に頼るのもやめにしよう。日本ウェブサイトのログインは、政府認証基盤に問合せすれば、認証OKのときに、サービスが得られるようにすればいい。個人の生体情報や、移動経路などの個人情報なども、アクセス権限仕様で固めて、誰がどうアクセスできるかなどを固めて頂きたい。このような流れのなかで、1800ほどの自治体は全てこの政府の基盤サービスを使うことになり、自治体サービスは大きく向上する。情報のユニバーサルサービスが実現することになるのである。

弊社は、お客様DXを、複数人からのチームを組んで行う。契約は、準委任契約を採用し、出島型ラボ型開発を引き続き行う。顧客の要求はダイナミックに変化していく、それに積極的に合わせていく必要から、この契約が一番良かろうと考えている。弊社の顧問弁護士とも協議をしており、弊社との契約の標準は、このタイプにしていく。

さらに、新しいことをはじめようと考えている。医師と歯科医とともに新会社を設立しようという機運もある。センサーやIT・AIの技術進歩に伴い、医療もさらに大きく変化してきている。病気になる前から、すなわち健康な状態を測定するためのサービスが普及していくのである。

われわれは、この数年、睡眠の見える化を、指輪型センサーを使って、モニターしている。スポーツ選手、働く人の睡眠、母親の睡眠、睡眠の不調な人、無呼吸症候群な人、学生の睡眠、高齢者の睡眠などを対象として、睡眠に関わるサービスを推し進めていきたい。われわれは、病気になってから医師にかかるというよりは、未病の領域から生体を様々な指標(特に睡眠など)を測定をして、因果と捉えてサービスにしていくべきである。睡眠の測定や分析に興味がある方は、私(hm@bbjpn.com)まで連絡をください。

新年早々で急速に拡大を続ける新型感染症。この感染症が抑え込まれ、普段通りの会話ができる安定した生活を取り戻せることを、心より願っております。

今年も、よろしくお願いいたします。