日銀は4月4日、2年で2倍のお金を供給すると発表した。毎月7兆円の国債の借入れて、供給中、2年で270兆円まで持っていくと発表。
だぶつかせても借り手が不在なのか、長期金利は低く下げたまま推移(大変望ましい状態)。
物価上昇率が+になり(改善というが)、賃金の上昇がないならば、スタグフレーションという状態もまだ待っている。
衆院解散後 緩和直後 今
供給量 128兆円 155兆円 183兆円
為替 79円 95円 97円
金利 0.75% 0.45% 0.65%
日経平均 8664円 12634円 14024円
インフレ率 0.718% 1.369% 1.722%
物価 -0.1% -0.4% +0.8%
賃金 0.5% 0.0% -0.4%
設備投資 7303億円 7233億円 7772億円
企業・家計において所得から支出へという循環が働きはじめた。企業収益改善はしているものの、設備投資が増える様子もなく、まだ賃金増加も見られないようである。
この半年、株価は上昇するも、長期金利は安定(使われる先がないからでしょう)している。物価指数は上がり(原発停止による電気料金上昇分という話もある)、モノが売れ始めたので、企業の生産活動もあがってくる。このタイミングで消費税が5%から8%へ3%もあがると発表される。
年間8兆円の増収。世帯あたり500万ならば1ヶ月あたり1万数千円を税金負担として増えることになる。経済学者は1%ずつ段階的にあげるべきだという話もあったが、国際公約に不信をもたれないようにする配慮から、上げることを決断。
増税後の景気落ち込みを抑えるために、財政規模を5兆円の対策。実質は1%増税に見えるような対応が行なわれた。
経済活動をあと押しするために、公的年金を成長企業へ投資する話があがってきた。株主資本を使わないで、利潤を上げる企業に対して、公的年金から投資するという話。
年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が2014年から実施する。GPIFは、国民年金と厚生年金の積立金(120兆円)を運用し、国内株式に12%投資している。自己資本利益率(ROE)の高い銘柄を対象に、3400の上場企業を対象にして、500銘柄を選びだす。選ばれた企業は、年金マネーが流れ込む。当初は数千億円で開始し、数兆円まで規模を拡大する。
資本効率が悪い企業から、高い企業へのお金に移動は、成長戦略を後押しするという。日本企業が資本効率を高めるために良い方策になるのかもしれない。
さらに、大企業の交際費を損金を認めるという話もあがってきた。企業の交際費は、2011年度3兆円弱(1992年度6.2兆円)にまでシュリンクしてしまっている。大企業の接待が激しい時代の反省があり、おおきく制限された。
この接待費を使わせてでも、街角景気を支えようという動きが見られる。街の飲食店にお金が流れこんで、その効果が出せれるならば、1つの手として使おうという思惑が見える。みなで、消費を促して、悲願のデフレからおさらばしたいね。20数年続いたシュリンクし続けるデフレ経済から、離れることができればと思います、孫、子供の世代にも、良い状態を残してあげたい。
消費が進んで、生産活動に弾みがついて、企業の利潤が、さらに消費に廻るという正の循環に早く戻していければいいと思います。
頑張れ、にっぽん。