今年に入り日本では働き方改革という名のもと、先月あたりの大手広告代理店の事故が発覚し、労働者の働き方、その権利について大きくメディアが取り上げることになった。

世界の労働時間の比較表はこちらにある。日本は第１５位（１７４５時間）とある。世界平均が１７２５時間なので、世界の働き時間の平均となんら変わりがない。一般には８時間労働×２０日＝１か月あたり１６０時間、これを１年続けると１９２０時間となる。１７４５時間とは、これよりも１０％も少ない値となり、なにかがおかしい。

年配の方からすると、残業１００時間などは当たり前だとの声がある。仮にこの１００時間を１年続けるとどういうことになるかというと、（通常１６０時間＋残業１００時間）＊１２か月＝約３１２０時間である。戦後右肩あがりの父親の時代、土日もなく、働きどおしだった。毎日夜遅くに帰宅し、土日も出かけていく父を見ていた私たちの世代。

世界の労働時間の１位はメキシコ２２２６時間、２位が韓国２１６３時間、ギリシャ２０３４時間を大きく引き離して、ダントツ１位になってしまう。

それでは、働く時間が短い国をあげてみたい。オランダ（１３８４時間）、ドイツ（１３９３時間）、ノルウェー（１４１８時間）、デンマーク（１４３０時間）、フランス（１４７９時間）の順である。この数字は、日本の残業無しの働き方の２０－３０％も少ない。

今の日本の働き方（だいたい２０００時間）から、働き方が上手な国家の１４００時間相当にまで下げるには、なにをすべきだろうか。働く時間が３０％削減しても、生活を維持できるとすると、国家として、経営者として、なにをすべきだろう。８時間の３０％とは、２．５時間の短縮である。１８時に帰宅が、１５時３０分に帰宅するということだ。

どうしたら売り上げを維持したまま、働く時間を短縮することができるのか、国家全体で考えて行動に移していく時機になったと思う。

時間に比例して儲けられるという話（もちろん時間に比例する業種もあるだろうが）でもなくなったわけであり、そもそも国レベルで効率よく稼ぎ出すモデルをもっと突き詰める必要があるように感じる。（日本のＧＤＰ凋落、国自体が貧乏国家になりさがってきている、日本国がどこに向かおうとしているのかが見えないが最大の問題なのではないだろうか、日本国を離れる日も近いのかもしれない）